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中央ニュース
2013/07/31
「賃金改善」へ日建連関東支部が説明会
日本建設業連合会（日建連）関東支部は30日、適切な労務賃金の支払いに関する説明会を東京都内で開いた。日建連本部の定めた「労務賃金改善等推進要綱」（要綱）に基づく取り組みを、支部の会員企業へ徹底するのが目的。その中で日建連本部の有賀長郎事務総長は、「賃金の改善を本気でやろうということを決議した」と要綱の趣旨を強調。重層下請け構造の加速や賃金の圧縮といった「負のスパイラルを断ち切る」ことで、「建設業全体の意識と流れを変えて近代化することが大事だ」と訴えた。
日建連は２０１３年度の公共工事設計労務単価の大幅アップや、技能労働者の賃金確保を求める太田昭宏国土交通相の要請を受けて、「適切な価格での下請契約の締結」などを４月に決定。その具体的な取り組みとして▽適切な賃金の支払いや社会保険加入を２次下請け以下にも要請▽賃金の支払い状況を２年間調査▽重層下請け構造を５年後に原則２次（設備は３次）までに改善―などを盛る要綱を今月18日に定めた。
関東支部も「建設工事の実務を担う立場」から、要綱を踏まえて対応する方針を25日に決めていた。
有賀総長は、要綱に基づく取り組みの「実務上の不安」として▽賃金の高騰を助長しないか▽２次以下の賃金に元請けは手を出せないのではないか▽賃金に対する企業努力の余地が封じられるのではないか▽民間工事の発注者にも理解してもらえるか―を挙げた。
ただ、アップした労務単価は「国民の負担」であり、適切に支払わなければ社会的な批判を受ける状況にあることも指摘しながら、技能労働者の処遇改善に向け「（会員企業は）結果を出さなければならない」と呼び掛けた。
提供：建通新聞社
日建連は２０１３年度の公共工事設計労務単価の大幅アップや、技能労働者の賃金確保を求める太田昭宏国土交通相の要請を受けて、「適切な価格での下請契約の締結」などを４月に決定。その具体的な取り組みとして▽適切な賃金の支払いや社会保険加入を２次下請け以下にも要請▽賃金の支払い状況を２年間調査▽重層下請け構造を５年後に原則２次（設備は３次）までに改善―などを盛る要綱を今月18日に定めた。
関東支部も「建設工事の実務を担う立場」から、要綱を踏まえて対応する方針を25日に決めていた。
有賀総長は、要綱に基づく取り組みの「実務上の不安」として▽賃金の高騰を助長しないか▽２次以下の賃金に元請けは手を出せないのではないか▽賃金に対する企業努力の余地が封じられるのではないか▽民間工事の発注者にも理解してもらえるか―を挙げた。
ただ、アップした労務単価は「国民の負担」であり、適切に支払わなければ社会的な批判を受ける状況にあることも指摘しながら、技能労働者の処遇改善に向け「（会員企業は）結果を出さなければならない」と呼び掛けた。
提供：建通新聞社
