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中央ニュース
2013/09/02
古屋強靭化相「必要な事業に優先的に実行」 麻生財務相に概算要求説明
古屋圭司国土強靭（きょうじん）化担当相は30日、麻生太郎財務相と会談し、２０１４年度予算に盛り込まれた国土強靭化関連の概算要求の内容を説明した。概算要求に各府省が盛り込んだ関連予算は前年度比42％増の５１２２億円。古屋担当相は、国土強靭化関連予算について「日本の国土を強くするために費用が掛かることは避けられない。だからこそ、国土強靭化によって必要な事業を優先的に拾い上げて実行することが大切だ」と話した。
国土強靭化については、内閣官房の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」がまとめた45のプログラムに沿って、各府省が関連予算を概算要求に計上。要求額全体のうち、特に重点化すべきとされた15のプログラムに関係する予算が約９割の４６６６億円を占めるなど、予算を集中的に投じる方針が反映された。
重点化すべき主な府省別の要求額を見ると、防衛省が最大の１７５７億円を求めたほか、農林水産省が６４０億円、国土交通省が５２１億円、厚生労働省が３７５億円などとなっている。ただ、全体事業費の内数が関連予算であり、関連の要求額として特定できない事業については、該当しないものとして扱った。例えば「道路整備事業費１兆５３７１億円の内数」が国土強靱化関連予算の場合、事業としては盛り込んでいるが、関連の要求額としては積み上げていない。
具体的な事業としては
、密集住宅市街地における総合的な対策として▽住宅・建築物の耐震化▽避難路沿道建築物の不燃化▽避難路等の整備▽老朽建築物の建て替え・除却▽避難地となる公園・緑地・広場の整備―などを盛り込んだほか、大規模地震に備えた地震・津波対策として堤防・水門などの耐震・液状化対策や水門の自動化・遠隔操作化などを実施するとした。
また、学校施設の耐震化や防災機能強化、海岸防災林の整備、道路の防災・震災対策などに必要な予算も、国土強靭化関連予算として要求されている。
提供：建通新聞社
国土強靭化については、内閣官房の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」がまとめた45のプログラムに沿って、各府省が関連予算を概算要求に計上。要求額全体のうち、特に重点化すべきとされた15のプログラムに関係する予算が約９割の４６６６億円を占めるなど、予算を集中的に投じる方針が反映された。
重点化すべき主な府省別の要求額を見ると、防衛省が最大の１７５７億円を求めたほか、農林水産省が６４０億円、国土交通省が５２１億円、厚生労働省が３７５億円などとなっている。ただ、全体事業費の内数が関連予算であり、関連の要求額として特定できない事業については、該当しないものとして扱った。例えば「道路整備事業費１兆５３７１億円の内数」が国土強靱化関連予算の場合、事業としては盛り込んでいるが、関連の要求額としては積み上げていない。
具体的な事業としては
、密集住宅市街地における総合的な対策として▽住宅・建築物の耐震化▽避難路沿道建築物の不燃化▽避難路等の整備▽老朽建築物の建て替え・除却▽避難地となる公園・緑地・広場の整備―などを盛り込んだほか、大規模地震に備えた地震・津波対策として堤防・水門などの耐震・液状化対策や水門の自動化・遠隔操作化などを実施するとした。
また、学校施設の耐震化や防災機能強化、海岸防災林の整備、道路の防災・震災対策などに必要な予算も、国土強靭化関連予算として要求されている。
提供：建通新聞社
