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中央ニュース
2013/09/05
建設業の景況感 調査開始後最高に 帝国データ
帝国データバンクがまとめた８月の景気動向調査で、建設業の景気動向指数（０〜１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）が前月比１・３ポイント増の50・７と、２００２年５月の調査開始以来初めて50を上回り、過去最高を記録した。東日本大震災の復興事業のほか、公共投資や消費増税前の駆け込みによるマンション建設、太陽光発電関連工事の増加を改善要因に挙げている。
建設業の改善は、建材関連の製造や卸売などの多業種にも波及しており、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」は２・２ポイント増の49・６となり、こちらも過去最高を記録している。
建設業者からも「工事量が増えていることで、官公庁入札で大きなダンピングの落札が少なくなった」（土木工事）、「発注量が多過ぎて仕事を断るケースが増えている」（土木建築工事）などの声が聞かれたという。ただ「労務費、材料費、燃料費などの支出が高騰しているが、発注者、元請けからの単価低減が依然厳しく、受注単価に吸収できていない」（土木工事）などと、労務費や資材価格の高騰に対する懸念は続いている。
帝国データバンクでは、大手製造業を中心とする企業業績の回復、震災復興や国土強靭（きょうじん）化政策による公共事業の増加などの要因を挙げ、今後の景気動向について「消費者物価が徐々に上昇する中で設備投資や新規出店が加速する」と分析。また、建設業についても「雇用環境改善の兆しが表れている」などとみている。
提供：建通新聞社
建設業の改善は、建材関連の製造や卸売などの多業種にも波及しており、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」は２・２ポイント増の49・６となり、こちらも過去最高を記録している。
建設業者からも「工事量が増えていることで、官公庁入札で大きなダンピングの落札が少なくなった」（土木工事）、「発注量が多過ぎて仕事を断るケースが増えている」（土木建築工事）などの声が聞かれたという。ただ「労務費、材料費、燃料費などの支出が高騰しているが、発注者、元請けからの単価低減が依然厳しく、受注単価に吸収できていない」（土木工事）などと、労務費や資材価格の高騰に対する懸念は続いている。
帝国データバンクでは、大手製造業を中心とする企業業績の回復、震災復興や国土強靭（きょうじん）化政策による公共事業の増加などの要因を挙げ、今後の景気動向について「消費者物価が徐々に上昇する中で設備投資や新規出店が加速する」と分析。また、建設業についても「雇用環境改善の兆しが表れている」などとみている。
提供：建通新聞社
