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　国土交通省の徳山日出男道路局長が建設専門紙の共同インタビューに応じ、東日本大震災の復興事業に採用された事業促進ＰＰＰについて「事業の進捗（しんちょく）はスムーズであり、官民でノウハウも共有できる。活用を拡大しない理由はない」と、全国に展開する方針を示した。２０２０年の東京五輪をめぐっては「これから大規模プロジェクトを立ち上げても開催に間に合わない。電線類の地中化や植樹など東京のイメージを変える施策が必要だ」との見解を語った。
　東北地方整備局長として被災地の復旧・復興に２年半の間携わった。震災で被害を受けたインフラについては「今回の震災に限れば、阪神・淡路大地震後の補強が第一撃を軽減したのは間違いない」としながらも「津波の被害で市役所機能まで失うことは予想していなかったため、これまでの想定をはるかに超える状況で現場で判断せざるを得なかった」と振り返る。
　復旧活動に携わった建設業界に対しては「大災害をともに戦った『戦友』だ」と感謝する。建設業界の中には業界の震災時の活動が社会全体に十分伝わっていないという不満も強いが「今回の震災で、国を守る２大組織が自衛隊と国交省・建設業界であるとしみじみ思った。その自覚を持って（広報の）スキルとマインドを変えていく必要がある」と話した。
　被災地の三陸復興道路に採用された事業促進ＰＰＰについては「最初は苦肉の策という思いで取り組んだが、事業化から１年で本線の工事に着手するなど、事業の円滑化という点で大きな成果を挙げることができた」と高い評価を与える。既に他の地方整備局にも採用されるなど「大きな流れになっているし、実際に導入すれば効果を実感できるはずだ」と今後も採用を拡大する方針を示した。
　20年の東京五輪に向けては「開催まで残り７年だが、大型事業の完成には平均15年程度が必要になる。東京はインフラの蓄積があり、その信頼で他都市との招致を勝ち取ったのではないか」と大型事業の新規整備には否定的な姿勢。「むしろ、電線類の地中化などの景観整備、木陰をつくる植樹、路面温度を低下させる舗装技術の採用、バリアフリー化など、東京のイメージを変える知的でやりがいのある事業を進めていきたい」との意欲を示した。

提供：建通新聞社