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中央ニュース
2013/09/23
標準見積書一斉活用 10月中旬から実態調査 国交省
国土交通省は、20日に開いた社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループで、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉活用に向けた申し合わせ内容を確認した。26日に開く協議会で参加する建設業団体などと申し合わせを行い、同日を皮切りとして一斉活用を開始する。ＷＧでは国交省が各団体や同省ホームページを活用して10月中旬からアンケート調査を行い、標準見積書の一斉活用状況の実態把握を行うことも報告した。
標準見積書は、技能労働者の社会保険加入に必要な法定福利費を確保するため、下請け企業が元請け企業に提出する見積書に法定福利費を内訳明示する際のひな型となる。国交省の呼び掛けで各専門工事業団体が作成を進め、これまでに49団体（複数団体による共同作成あり）が作業を完了したほか、新たに日本道路建設業協会と鉄骨建設業協会の２団体も作業を始めた。
国交省は、下請け企業がこの標準見積書を一斉に活用することを26日の協議会で参加団体などと申し合わせる。同省がＷＧに提示した申し合わせの文書では、標準見積書の活用が「元請け企業や下請け企業が利益を得るような類のものでは決してない」とした上で「保険料本人負担分と合わせて法律上必要な費用を算定明示するだけに過ぎないという認識をあらためて共有する」と説明。 関係する各主体の役割としては、元請け企業は提出された見積書は尊重し、下請け企業は標準見積書によって法定福利費の算定根拠を適切に説明した上で適正な法定福利費が確保されうよう取り組み、自社・外注先の技能労働者の保険加入に取り組むとした。
国交省では、下請け企業が標準見積書を活用する際、この申し合わせの文書を見積書に添付し、元請け企業に法定福利費の確保について理解を求めるよう推奨する。
国交省は、10月中旬からは各専門工事業団体を通じたアンケート調査を行い、標準見積書の活用状況を把握する。同省ホームページからも回答できるようにし、団体の非会員企業の活用状況についても調査。11月末にも調査結果をまとめる。
提供：建通新聞社
標準見積書は、技能労働者の社会保険加入に必要な法定福利費を確保するため、下請け企業が元請け企業に提出する見積書に法定福利費を内訳明示する際のひな型となる。国交省の呼び掛けで各専門工事業団体が作成を進め、これまでに49団体（複数団体による共同作成あり）が作業を完了したほか、新たに日本道路建設業協会と鉄骨建設業協会の２団体も作業を始めた。
国交省は、下請け企業がこの標準見積書を一斉に活用することを26日の協議会で参加団体などと申し合わせる。同省がＷＧに提示した申し合わせの文書では、標準見積書の活用が「元請け企業や下請け企業が利益を得るような類のものでは決してない」とした上で「保険料本人負担分と合わせて法律上必要な費用を算定明示するだけに過ぎないという認識をあらためて共有する」と説明。 関係する各主体の役割としては、元請け企業は提出された見積書は尊重し、下請け企業は標準見積書によって法定福利費の算定根拠を適切に説明した上で適正な法定福利費が確保されうよう取り組み、自社・外注先の技能労働者の保険加入に取り組むとした。
国交省では、下請け企業が標準見積書を活用する際、この申し合わせの文書を見積書に添付し、元請け企業に法定福利費の確保について理解を求めるよう推奨する。
国交省は、10月中旬からは各専門工事業団体を通じたアンケート調査を行い、標準見積書の活用状況を把握する。同省ホームページからも回答できるようにし、団体の非会員企業の活用状況についても調査。11月末にも調査結果をまとめる。
提供：建通新聞社
