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中央ニュース
2013/10/09
建機購入助成の９月実績 前月比３倍に増加 国交省
国土交通省は、災害協定を結んだ地域の中小・中堅建設企業の建設機械購入を支援する「建設業災害対応金融支援事業」の９月末実績をまとめた。これによると、９月単月の助成件数は89件で前月の約３倍に増加しており、８月に助成金の上限額と１企業当たりの上限台数を廃止した効果が表れたとみられる。国交省は、認知度が高まり始めたとして、13年度末としている支援事業の期限を来年度まで延長する方向で調整を進めている。
９月単月の実績は、助成件数が89件で、金利助成金額の合計額は１３４５万円（建機本体価格は10億７３５０万円）だった。３月の事業開始時からの累計では、助成件数は２２５件、金利助成額は４３７９万円（建機本体価格29億３１４４万円）だった。
国交省は８月１日から、１企業当たり３台（東日本大震災の被災地は６台）としていた台数制限をこれまで１台当たり１５０万円としていた助成の上限額を廃止した。このうち、台数制限の廃止により、９月には岩手県の１社が４台、東京都の１社が７台の建機を購入し、それぞれ金利助成を受けることになった。単月の助成件数も、これまでの30件前後から９月は約３倍の89件に増えており、見直しの効果が２カ月目で表れた格好だ。
支援事業は、建設投資の減少と受注競争の激化で、これまで建機を保有していた建設企業が工事の施工時に限って建機をレンタルする動きが進んでいることを受け、国・地方自治体と災害協定を締結する企業を対象に、建機をローンで購入する際の金利を助成する。
応急復旧活動に使用する建機３機種（ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル）を購入する際、初年度に限って４％を上限に金利の３分の２を助成する。
提供：建通新聞社
９月単月の実績は、助成件数が89件で、金利助成金額の合計額は１３４５万円（建機本体価格は10億７３５０万円）だった。３月の事業開始時からの累計では、助成件数は２２５件、金利助成額は４３７９万円（建機本体価格29億３１４４万円）だった。
国交省は８月１日から、１企業当たり３台（東日本大震災の被災地は６台）としていた台数制限をこれまで１台当たり１５０万円としていた助成の上限額を廃止した。このうち、台数制限の廃止により、９月には岩手県の１社が４台、東京都の１社が７台の建機を購入し、それぞれ金利助成を受けることになった。単月の助成件数も、これまでの30件前後から９月は約３倍の89件に増えており、見直しの効果が２カ月目で表れた格好だ。
支援事業は、建設投資の減少と受注競争の激化で、これまで建機を保有していた建設企業が工事の施工時に限って建機をレンタルする動きが進んでいることを受け、国・地方自治体と災害協定を締結する企業を対象に、建機をローンで購入する際の金利を助成する。
応急復旧活動に使用する建機３機種（ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル）を購入する際、初年度に限って４％を上限に金利の３分の２を助成する。
提供：建通新聞社
