トップページお知らせ >中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2013/11/11

国交省幹部と意見交換 建設業の担い手不足訴え 建設トップランナー倶楽部

 建設トップランナー倶楽部(和田章代表幹事、米田雅子代表幹事)の幹事会は7日、国土交通省内で同省幹部との意見交換会を開いた。国交省の吉田光市大臣官房建設流通政策審議官は意見交換会の冒頭で「建設産業が抱える課題に果敢にチャレンジするトップランナーのみなさんに知恵を借りたい」とあいさつ。出席した幹事会のメンバーは、地域建設業における担い手不足や新分野進出の現状を説明し、国交省に対策や支援策の充実を求めた。
 意見交換会では、国交省土地・建設産業局の屋敷次郎建設市場整備課長が、建設産業の課題解決に向けて進めている▽公共工事設計労務単価の引き上げ▽公共事業関係費の確保▽入札契約制度改革―などの一連の施策を説明。大臣官房技術調査課の高村祐平建設システム管理企画室長は、品確法改正で、中長期的な担い手確保のための評価拡充を検討していることについて「公共事業の発注者にとって大きな転換点になる」と話した。
 建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーも、建設産業が直面する担い手不足の現状を報告。住田建設(愛知県)の住田高寿社長は「新入社員を入れても辞めてしまうので、定年後の高齢者を再雇用している」、鈴鍵(愛知県)の丹羽庸介取締役工事部長は「給与面で厚遇しても入職してくれない」などと深刻な人材不足の現状を訴えた。
 深松組(宮城県)の深松努社長は「全国どこに行っても人手不足と聞く。官民で何らかの対策を講じなくてはだめだ」と要望。セントラル建設(岐阜県)の阿部伸一郎社長は、建設業と製造業を比べ「製造業は為替で経営が左右されるので、工場が海外に移転して従業員が職を失うこともある。10年20年先を見据えて地域に貢献する建設業を選んでほしいとアピールしている」と地域密着の建設業の強みを訴えた。
 こうした声を受け、国交省土地・建設産業局建設市場整備課の江口大暁建設市場整備推進官は「年末に向けて編成される補正予算の中で、担い手不足に関連する支援策を盛り込むことができないか考えている」と、新たな支援策を検討していることを明らかにした。

提供:建通新聞社