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中央ニュース
2013/11/12
建築物石綿含有建材調査者制度 日環センターを初登録 国交省
国土交通省は「建築物石綿含有建材調査者制度」を開始してから初めて、一般財団法人日本環境衛生センター（日環センター、川崎市）を講習実施機関として登録、11月11日付け官報で公示した。日環センターは、同省が登録規定に定めた座学による講習と実地講習（演習）を実施し、修了者に「建築物石綿含有建材調査者」の資格を付与する。
「建築物石綿含有建材調査者制度」は、国交省が精度の高いアスベスト調査を行い、その調査結果を飛散防止のために有効活用することを目的として、アスベストと建築物の構造・建材などに関する学識と、調査の実務能力を併せ持つ有資格者の養成を目指し、２０１３年７月30日付けでスタートさせた初の公的なアスベスト調査者資格制度。将来的には、この登録制度から誕生する調査者が建築物の石綿調査や工事完成検査に従事することを国庫補助の要件とすることも想定している。
講習機関として登録するには▽登録規定に定める適切な講習が行われる▽一定の資格を有する講師が講習に従事する▽一定の中立性がある―などの要件を満たす必要がある。登録の有効期間は５年間。
登録した講習機関は▽建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識▽石綿含有建材の建築図面調査▽現場調査の実際と留意点▽建築物石綿含有建材調査報告書の作成▽成形板などの調査―の五つの講義を行うとともに、石綿含有建材が用いられている実際の建築物で実地研修（演習）を実施。その上で、筆記試験と口述試験を行い、合格者に修了証明書を交付する。
受講資格は▽大学や短期大学などで建築学などの課程を修めて卒業した後、建築に関して３年以上の実務経験を有する者▽建築行政に関して２年以上の実務経験を有する者―などに与えられる。
提供：建通新聞社
「建築物石綿含有建材調査者制度」は、国交省が精度の高いアスベスト調査を行い、その調査結果を飛散防止のために有効活用することを目的として、アスベストと建築物の構造・建材などに関する学識と、調査の実務能力を併せ持つ有資格者の養成を目指し、２０１３年７月30日付けでスタートさせた初の公的なアスベスト調査者資格制度。将来的には、この登録制度から誕生する調査者が建築物の石綿調査や工事完成検査に従事することを国庫補助の要件とすることも想定している。
講習機関として登録するには▽登録規定に定める適切な講習が行われる▽一定の資格を有する講師が講習に従事する▽一定の中立性がある―などの要件を満たす必要がある。登録の有効期間は５年間。
登録した講習機関は▽建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識▽石綿含有建材の建築図面調査▽現場調査の実際と留意点▽建築物石綿含有建材調査報告書の作成▽成形板などの調査―の五つの講義を行うとともに、石綿含有建材が用いられている実際の建築物で実地研修（演習）を実施。その上で、筆記試験と口述試験を行い、合格者に修了証明書を交付する。
受講資格は▽大学や短期大学などで建築学などの課程を修めて卒業した後、建築に関して３年以上の実務経験を有する者▽建築行政に関して２年以上の実務経験を有する者―などに与えられる。
提供：建通新聞社
