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2013/11/15

「若年者の入職促進」へ意見交換 太田国交相、「現場力」「誇り」の重要性強調

 若者が希望を持って入職できる建設産業に―。建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は14日、2013年度全国大会を東京都内で開いた。前国土交通事務次官の佐藤直良氏が「国土・社会資本・建設産業の再生」と題して基調講演。パネルディスカッションでは、建専連・ゼネコンの代表者と工業高校の教諭らが、今大会のテーマ「若年者の入職促進」の道筋について意見を交わした。
 冒頭、あいさつに立った才賀会長は「人材確保・育成、技術・技能の継承はままならない危機的状況にある」との認識を示した上で、「建専連は、建設産業の横断的課題に毅然と向かい合う政策提言集団。自ら社会保険未加入をはじめとする課題に立ち向かい、建設産業の再生・発展を目指して行こう」と呼び掛けた。
 公務の合間を縫って駆け付けた太田昭宏国交相もあいさつに立ち、「今日も現場で作業をしている人がいる。現場で働いている人の現場力がないと、この国はもたない」と力説した。その上で、「建設業が国民の命と地域の安心・安全を守っている。公共事業を経済対策のための一過性のものにしてはならない」と強調。「俺たちがやったんだ、という誇りと、地域からの賞賛があってこそ、若者が建設業で働いてくれる」と述べ、現場力と働くことへの誇りを持つことの重要性を指摘した。
 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長と、全国建設業協会の淺沼健一会長も登壇。中村会長は「このままでは建設生産が成り立たなくなる。引き上げた賃金を確実に労働者に届くようにすることが最も大事だ。賃金引き上げを民間工事にも浸透させていくため、発注者に理解を求めていく」などと述べ、建専連と連携して技能労働者の処遇改善に積極的に取り組む姿勢を示した。
 淺沼会長は「ゼネコンと専門工事業は車の両輪だ」と強調。その上で「若年者の入職促進は、建設業全体が一体となって取り組むべき課題。適切な賃金の支払い、社会保険加入促進などの取り組みは、明日の建設業のために不可欠」との認識をあらためて示した。
 
提供:建通新聞社