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　国土交通省は15日、直轄工事の調査・設計から管理に至る一連のプロセスにおける課題について話し合う「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の初会合を開いた。初会合で国交省は、技術力で企業を選定して価格などを交渉する「技術提案競争・交渉方式（仮称）」、若手技術者の配置を促す入札契約方式、地域インフラを支える企業を確保するための入札契約方式など、従来の一般競争入札や総合評価にとらわれない多様な入札契約方式を提示した。懇談会は12月下旬に開く次回会合で、多様な入札契約方式に関する中間報告をまとめる。
　懇談会の座長を務める小澤一雅東京大学大学院教授は「この10年の公共調達は一般競争入札と総合評価を軸に進んできたが、ベースとなる仕組みは明治以来変わっていない」と述べた上で「現在、社会資本の維持管理が重要な課題となる一方、現場の技術者不足が深刻になっている。将来のインフラサービスに関する体制をどうつくるか、入札契約制度を含めて仕組みを検討したい」と話した。
　初会合では、国交省が直轄工事における課題に対応した多様な入札契約方式を提示。現在、技術的工夫の余地が大きく、発注者が標準的な仕様をつくれない工事では、民間企業の技術提案で落札者を決める「高度技術提案型」を実施しているが、技術評価点が１位の参加者が落札するケースは約14％にとどまっている。
　国交省は、民間の技術力を最大限に活用できるよう、技術力のみで交渉権者を選んだ後、工法や価格を交渉で決める「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の導入を提示。懇談会のメンバーからは「国民から見て交渉の透明性を担保する必要がある」「第三者として外部の専門家を参画させるべきではないか」などの意見が挙がった。
　若手技術者の配置を促す入札契約方式については、既に各地方整備局で競争参加要件や総合評価の加点要件などの段階で、若手技術者を優遇する仕組みが試行されている。国交省は各地方整備局と試行工事の受注者アンケート調査などを行い、より効果的な若手技術者の配置促進策を検討する方向性を示した。
　一方、特に地方圏で従業員10人以上の建設企業が大幅に減少したり、各企業の建機の保有台数が減少している課題を踏まえ、地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式も検討する。会合では、地域インフラの維持や災害対応について「地域の建設企業が減少し、以前よりインフラの維持がコスト高になる傾向がある」「指名競争入札や随意契約でも構わないという対応が必要だ」「災害対応には、非常時の入札契約制度があってもよい」などの声が挙がった。


提供：建通新聞社