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中央ニュース
2013/11/18
国・地方で工事成績共有検討 国交省の建設生産・管理システム懇
国土交通省が15日に初会合を開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」は、今後、直轄工事における施工、維持管理、入札契約制度など幅広い分野の課題について、対応方針を検討する。年内に多様な入札契約方式に関する中間報告をまとめた後、国と地方自治体の工事・業務成績の共有化、維持修繕工事の適正な積算基準の設定などをテーマに有識者らの意見を聞く。年度末をめどに、再度とりまとめを行う。
国交省はことし５月に設置した「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」を設置し、公共工事の発注者が中長期的な担い手確保に配慮すべきとする方向性をまとめた。懇談会は、７月から先行して議論を開始した中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会とともに、検討会議での議論を引き継ぐ。自民党が議員立法として次期通常国会に提出する改正品確法案に、議論の成果を反映させる。
初会合で取り上げられた多様な入札契約方式に続き、懇談会では施工や維持管理の分野にも検討の枠を広げる。地方整備局のブロック単位で開いている発注者協議会を活用して、国・自治体間の連携体制を強化し、各発注者がそれぞれで保有する工事・業務成績や地質調査の業務成果などの情報を共有するための方策も検討テーマの一つ。
また、笹子トンネルの天井崩落事故以降、社会資本の老朽化対策がクローズアップされているが、維持・修繕工事は小規模な補修個所が点在しているなどの理由でコストが割高になったり、設計変更が多いなどの課題が指摘されている。施工実態が適切に反映されるよう、維持補修に関係する積算基準の新規制定や、既存の積算基準の見直しなども検討する予定だ。
提供：建通新聞社
国交省はことし５月に設置した「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」を設置し、公共工事の発注者が中長期的な担い手確保に配慮すべきとする方向性をまとめた。懇談会は、７月から先行して議論を開始した中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会とともに、検討会議での議論を引き継ぐ。自民党が議員立法として次期通常国会に提出する改正品確法案に、議論の成果を反映させる。
初会合で取り上げられた多様な入札契約方式に続き、懇談会では施工や維持管理の分野にも検討の枠を広げる。地方整備局のブロック単位で開いている発注者協議会を活用して、国・自治体間の連携体制を強化し、各発注者がそれぞれで保有する工事・業務成績や地質調査の業務成果などの情報を共有するための方策も検討テーマの一つ。
また、笹子トンネルの天井崩落事故以降、社会資本の老朽化対策がクローズアップされているが、維持・修繕工事は小規模な補修個所が点在しているなどの理由でコストが割高になったり、設計変更が多いなどの課題が指摘されている。施工実態が適切に反映されるよう、維持補修に関係する積算基準の新規制定や、既存の積算基準の見直しなども検討する予定だ。
提供：建通新聞社
