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中央ニュース
2013/11/22
社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金 先進自治体に重点配分を
政府の行政改革推進会議は、13〜15日に行った行政事業レビューの評価結果をまとめた。この中で、地方自治体の公共事業などに活用される社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金について、予算の配分を社会資本の老朽化対策に重点化することに加え、長寿命化計画の策定など先進的な取り組みを行う自治体にインセンティブを与えるべきとした。評価結果は２０１４年度予算編成に反映させる。
社会資本整備総合交付金は、国交省が所管する自治体向けの補助金を統合し、自由度が高い交付金として10年度に創設したもので、14年度予算の概算要求には１兆０５５８億円を要求。12年度に創設された防災・安全交付金は、自治体の老朽化対策や事前防災・減災対策を集中的に支援するためのもので、14年度概算要求には１兆２２２８億円を計上している。
行政事業レビューの評価者は、社会資本の老朽化が加速度的に進行していく現状を踏まえ、交付金を老朽化対策に重点配分すべきと指摘。さらに、長寿命化計画や維持管理費用の将来推計をまとめた先進的な自治体に予算を重点配分し、取り組みが遅れている自治体には財政支援よりも技術支援を優先すべきなどとする評価結果をまとめた。
また、自治体の裁量は認めるとしつつも、老朽化対策への重点化の状況を国が検証する必要性を訴えるとともに、国交省と総務省が連携し、予算配分を図るための指標をつくるよう求めた。
提供：建通新聞社
社会資本整備総合交付金は、国交省が所管する自治体向けの補助金を統合し、自由度が高い交付金として10年度に創設したもので、14年度予算の概算要求には１兆０５５８億円を要求。12年度に創設された防災・安全交付金は、自治体の老朽化対策や事前防災・減災対策を集中的に支援するためのもので、14年度概算要求には１兆２２２８億円を計上している。
行政事業レビューの評価者は、社会資本の老朽化が加速度的に進行していく現状を踏まえ、交付金を老朽化対策に重点配分すべきと指摘。さらに、長寿命化計画や維持管理費用の将来推計をまとめた先進的な自治体に予算を重点配分し、取り組みが遅れている自治体には財政支援よりも技術支援を優先すべきなどとする評価結果をまとめた。
また、自治体の裁量は認めるとしつつも、老朽化対策への重点化の状況を国が検証する必要性を訴えるとともに、国交省と総務省が連携し、予算配分を図るための指標をつくるよう求めた。
提供：建通新聞社
