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　建設業の社会保険加入促進対策を進めている国土交通省は、建設業許可部局による社会保険への加入指導の状況をまとめた。それによると、昨年11月からことし９月末までに、建設業許可・更新時や、経営事項審査時に社会保険への加入を指導した件数は全国で１万９５７４件。指導後に約２割に当たる４４３０件が加入しており一定の成果を挙げている。一方、２度にわたり指導したものの従わなかったため、厚生労働省の保険担当部局に通報した件数は１８７８件にも上っている。通報済みの建設業者については保健当局が加入指導などを行う。
　国土交通省は、建設産業の担い手確保の一環として、建設業が受注工事で法定福利費を確保できるよう単価補正を行うとともに、技能労働者の適切な賃金水準の確保と社会保険への加入徹底を進めている。
　指導状況をブロック別にみると、指導件数（１回目）は関東が９３２６件と最も多く、次いで近畿が３２７５件、中部が２１７３件、北海道・東北が２０６２件、九州・沖縄が１３８０件、中国が５６１件、北陸が４６９件、四国が３２８件。
　１回目と２回目の指導により社会保険に加入した件数は、関東が１８４６件と最も多いが、指導を受けた業者数に対する割合は19・８％と、中部の19・４％（４２２件）に次いで低い。その他のブロックでの指導による加入状況は、四国が１３８件で42・１％と加入率が高く、九州・沖縄が４４８件で32・５％、北陸が１４８件で31・６％、近畿が８２８件で25・３％、中国が１４０件で25％、北海道・東北が４６０件で22・３％となっている。
　通報件数で最も多いのは関東の６９６件、次が中部の４９０件となった。北海道・東北は２７０件、近畿は１７５件、九州・沖縄は１３８件、中国は55件、北陸は39件、四国は15件だった。
　社会保険未加入が確認された場合、建設業許可部局は原則として１回目の指導で４カ月以内に、２回目の指導で２カ月以内に報告を求めることになっている。報告までの猶予期間があるため、ことし６月末時点の加入件数４８１件、通報件数１７８件と比べると、ともに飛躍的に増えた。今後も、加入件数、通報件数は大きく変わる可能性がある。

提供：建通新聞社