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中央ニュース
2013/11/28
地域の老朽化・防災対策を集中支援 公共事業の施工確保策も 新たな経済対策
国土交通省は27日、政府がまとめる新たな経済対策に盛り込む主要事業を自民党国土交通部会に報告した。経済対策は、２０１４年４月の消費税率引き上げに伴う経済への影響を緩和するためにまとめるもので、対策の裏付けとなる13年度補正予算案が12月上旬に閣議決定される。国交省は、この中で地域の老朽化対策・事前防災対策の集中支援や長期優良化リフォーム推進事業などを盛り込む考えだ。人手不足などを原因とする入札不調を防止するため、補正予算に盛り込む公共事業の施工確保策も講じる。
経済対策の柱となる13年度補正予算は総額５兆円程度の規模となる見通し。12月上旬までに編成し、閣議決定する。政府は、消費税率引き上げの決定に合わせ「競争力強化策」「高齢者・女性・若者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」を柱に補正予算を編成することを10月に閣議決定していた。
27日の自民党国交部会では、国交省が補正予算に盛り込む主要事業を提示。競争力強化策では、国際コンテナ戦略港湾や首都圏空港の機能強化などの国際競争力の強化を図ることに加え、地域経済を支える基盤整備として、道の駅の機能強化や港湾インフラの整備なども進める。既存住宅に対する「長期優良化リフォーム推進事業」にも必要経費を計上する見込みだ。復興、防災・防災安全対策では、東日本大震災におけるインフラ復旧と、全国的な事前防災・老朽化対策の加速化を図る。具体的には▽風水害・土砂災害対策▽道路・港湾・公園・鉄道などの防災・震災・老朽化対策▽代替性確保ネットワークの整備▽地域の老朽化対策・事前防災対策などの集中支援▽通学路の交通安全対策▽公共土木施設等の災害復旧事業―などを進める考えだ。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減対策として、住宅取得者に対する「すまい給付金」の必要経費も計上する見込み。
提供：建通新聞社
経済対策の柱となる13年度補正予算は総額５兆円程度の規模となる見通し。12月上旬までに編成し、閣議決定する。政府は、消費税率引き上げの決定に合わせ「競争力強化策」「高齢者・女性・若者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」を柱に補正予算を編成することを10月に閣議決定していた。
27日の自民党国交部会では、国交省が補正予算に盛り込む主要事業を提示。競争力強化策では、国際コンテナ戦略港湾や首都圏空港の機能強化などの国際競争力の強化を図ることに加え、地域経済を支える基盤整備として、道の駅の機能強化や港湾インフラの整備なども進める。既存住宅に対する「長期優良化リフォーム推進事業」にも必要経費を計上する見込みだ。復興、防災・防災安全対策では、東日本大震災におけるインフラ復旧と、全国的な事前防災・老朽化対策の加速化を図る。具体的には▽風水害・土砂災害対策▽道路・港湾・公園・鉄道などの防災・震災・老朽化対策▽代替性確保ネットワークの整備▽地域の老朽化対策・事前防災対策などの集中支援▽通学路の交通安全対策▽公共土木施設等の災害復旧事業―などを進める考えだ。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減対策として、住宅取得者に対する「すまい給付金」の必要経費も計上する見込み。
提供：建通新聞社
