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中央ニュース
2013/11/30
公共事業費「年間１・５％削減も可能」 財政審が来年度予算編成で建議
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（会長・吉川洋東京大学大学院教授）は11月29日、２０１４年度予算編成に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。建議では、14年度予算における公共事業関係費の効率化を求め「年間マイナス１・５％程度の効率化を進めていくことが可能」として予算削減を提言。コストの総合的な改善に取り組み「毎年度３％削減を目指すべき」との委員意見も盛り込まれている。
建議では、主要先進国の中で最悪の財政事情を考えれば、財政健全化の目標達成に向けた公共事業関係費の効率化が必要だと提言。社会資本を支える人口の減少を踏まえ、将来の社会資本のグランドデザインを明確にし、徹底した選択と集中を進める必要性も指摘した。
既存の社会資本についても、高度経済成長期に整備された膨大なストックが、老朽化で一斉に更新期を迎えるとして「厳しい財政制約に耐えうるよう中長期的なコスト縮減に努める必要がある」として、予防保全型管理の強化などで更新需要を平準化したり、更新時のスペック合理化などの対応を求めた。
地方自治体に対しても、「安易に国の財源に頼るのではなく」人口減少を見据えた形へとストックの規模と施設数を見直すことを要求。国交省の「防災・安全交付金」についても自治体の自己責任や自助努力を評価する形に見直すよう求めた。
14年度予算については、こうした方向性を反映して▽新規投資の重点化▽更新費の平準化▽最新の技術的知見▽民間活力の導入―などを図り、一層の効率化を図るよう提言。技能労働者や技術者の不足傾向が全国的に見られることについても「円滑な予算執行を図る観点や民間投資に影響を与えない配慮も必要ではないか」などと記載した。
吉川会長は29日に行った会見で、12月に編成される13年度補正予算についても「ここ数年、補正予算が組まれることが常態化している。安易な予算編成には気を付けなければならない」と厳格な査定を求めた。
提供：建通新聞社
建議では、主要先進国の中で最悪の財政事情を考えれば、財政健全化の目標達成に向けた公共事業関係費の効率化が必要だと提言。社会資本を支える人口の減少を踏まえ、将来の社会資本のグランドデザインを明確にし、徹底した選択と集中を進める必要性も指摘した。
既存の社会資本についても、高度経済成長期に整備された膨大なストックが、老朽化で一斉に更新期を迎えるとして「厳しい財政制約に耐えうるよう中長期的なコスト縮減に努める必要がある」として、予防保全型管理の強化などで更新需要を平準化したり、更新時のスペック合理化などの対応を求めた。
地方自治体に対しても、「安易に国の財源に頼るのではなく」人口減少を見据えた形へとストックの規模と施設数を見直すことを要求。国交省の「防災・安全交付金」についても自治体の自己責任や自助努力を評価する形に見直すよう求めた。
14年度予算については、こうした方向性を反映して▽新規投資の重点化▽更新費の平準化▽最新の技術的知見▽民間活力の導入―などを図り、一層の効率化を図るよう提言。技能労働者や技術者の不足傾向が全国的に見られることについても「円滑な予算執行を図る観点や民間投資に影響を与えない配慮も必要ではないか」などと記載した。
吉川会長は29日に行った会見で、12月に編成される13年度補正予算についても「ここ数年、補正予算が組まれることが常態化している。安易な予算編成には気を付けなければならない」と厳格な査定を求めた。
提供：建通新聞社
