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　政府の関係省庁連絡会議は、国・地方自治体、民間企業が管理する全てのインフラを対象に、戦略的な管理・更新を推進するための「インフラ長寿命化基本計画」をまとめた。基本計画では、各インフラの管理者に維持管理・更新を進めるための行動計画、個別施設の対応方針を定めた個別施設計画を策定するよう求めている。戦略的な維持管理・更新を実現するための工程表も盛り込み、２０２０年までに個別施設計画の策定、点検・修繕による全施設の健全性確保などを達成するとした。30年には老朽化に起因する重要インフラの重大事故をゼロにする目標も掲げた。
　基本計画では、点検・診断とその結果に基づく対策、対策履歴情報の記録、次期点検・診断への反映といった「メンテナンスサイクル」を構築した上で、予防保全型管理の導入、施設の統廃合、新技術の開発、防災・減災対策との連携などでインフラの維持管理を効率化する必要もあるとした。
　各インフラの管理者に対しては、この基本計画に基づく中長期的な取り組みの方向性を示す行動計画の策定を求める。行動計画には、計画の対象施設、計画期間、維持管理・更新費のコスト見通しなどを盛り込む。行動計画に基づく個別施設計画では、対策の優先順位や対策費の概算なども整理するよう求めている。
　国は、地方自治体などのインフラ管理者に対する相談窓口を設置したり、維持管理に関係する資格制度の充実、講習会の実施などの技術的な支援措置を講じる。高度な技術力が必要な施設の修繕・更新については、国代行制度、技術者の派遣、などの支援策も与える。
　維持管理の担い手については、地域の建設産業の疲弊についても指摘し、積算基準や入札契約制度の見直しなど、担い手確保策を講じる必要があるとした。技能労働者の処遇改善を図るため、技能労働者が持つ施工力に関する資格や研修履歴、工事経験などの情報をＩＣＴ技術で管理・蓄積・活用する仕組みを構築する。
　関係省庁会議では、基本計画に盛り込まれた施策の工程表も策定した。この中で、20年ごろまでに個別施設計画の策定と点検・修繕の実施による施設の健全性確保、30年までに老朽化に起因する重要インフラの重大事故ゼロなどの目標を提示している。
　また、同じく20年ごろまでに、センサー・ロボット・非破壊検査技術などを活用した高度な点検・補修技術を重要・老朽化インフラの20％に、30年までにすべての重要・老朽化インフラに適用するとした。

提供：建通新聞社