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中央ニュース
2013/12/04
経済対策素案 国土強靭化を加速 建設業の採算性にも配慮
政府は新たな経済対策の素案をまとめ、３日に開かれた自民党政調全体会議に報告した。経済対策の裏付けとなる総額５兆円規模の補正予算には、三大都市圏環状道路の整備、インフラの緊急補修、老朽化・事前防災対策、学校施設の耐震化などを措置する見込み。建設産業の人手不足感が高まる中、建設企業の採算性を確保した上で公共事業の円滑な施工が確保されるよう▽発注ロットの大型化▽地域外からの資材調達への適正な支払い▽入札契約手続きの効率化の徹底―などにも取り組む。
新たな経済対策は、政府が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を緩和するためにまとめた「経済対策パッケージ」の一部。対策の柱となる13年度補正予算案は、12月上旬のうちに閣議決定し、年明けの次期通常国会に提出する。
対策は「競争力強化策」「女性・若者・高齢者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」などが柱。このうち、競争力強化策では、三代都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路の整備を進め、交通・物流ネットワークの強化を図る。２０２０年東京五輪のメーン会場となる国立霞ケ丘競技場の改築関連でも経費を盛り込む。
防災・安全対策では、国土強靭（きょうじん）化と防災・減災を加速し、社会資本の強靭化と老朽化対策、避難所に活用する学校の耐震化を進める。インフラの緊急補修、防災・安全交付金を活用した地域の老朽化対策・事前防災対策などの集中的に支援するほか、災害協定を結んだ建設企業に対する建設機械保有の支援措置も拡充する。
補正予算に盛り込まれる公共事業の円滑な施工を確保するため、現場の担い手不足対策も講じる。発注ロットを大型化した技術者・技能者の効率的活用や入札不調対策を図る一方、新労務単価を適用した適正価格の契約、地域外からの資材調達に対する適切な支払いなど、建設企業の採算性確保にも配慮する。
提供：建通新聞社
新たな経済対策は、政府が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を緩和するためにまとめた「経済対策パッケージ」の一部。対策の柱となる13年度補正予算案は、12月上旬のうちに閣議決定し、年明けの次期通常国会に提出する。
対策は「競争力強化策」「女性・若者・高齢者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」などが柱。このうち、競争力強化策では、三代都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路の整備を進め、交通・物流ネットワークの強化を図る。２０２０年東京五輪のメーン会場となる国立霞ケ丘競技場の改築関連でも経費を盛り込む。
防災・安全対策では、国土強靭（きょうじん）化と防災・減災を加速し、社会資本の強靭化と老朽化対策、避難所に活用する学校の耐震化を進める。インフラの緊急補修、防災・安全交付金を活用した地域の老朽化対策・事前防災対策などの集中的に支援するほか、災害協定を結んだ建設企業に対する建設機械保有の支援措置も拡充する。
補正予算に盛り込まれる公共事業の円滑な施工を確保するため、現場の担い手不足対策も講じる。発注ロットを大型化した技術者・技能者の効率的活用や入札不調対策を図る一方、新労務単価を適用した適正価格の契約、地域外からの資材調達に対する適切な支払いなど、建設企業の採算性確保にも配慮する。
提供：建通新聞社
