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中央ニュース
2013/12/12
主要建設会社の受注高42・７％増 リーマン前の水準に回復 建設経済研究所
建設経済研究所は、２０１３年度第２四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅までの40社の単体受注高は、総計で前年同期比42・７％増の６兆０８８２億１７００万円と大幅に増加。12年補正予算に伴う公共工事で土木、と消費増税に伴う駆け込み需要で建築がそれぞれ好調に伸び、リーマンショック前の08年第２四半期の水準を上回った。
単体受注高を企業規模別にみると、大手が41・４％増の３兆１１４４億３４００万円、準大手が50・８％増の１兆６４５４億７１００万円、中堅が36・７％増の１兆３２８３億１２００万円と、全階層で大きく伸びた。 売上総利益の総計は20・３％増の４１７５億９９００万円、売上総利益率は０・６ポイント増の７・１％となった。準大手と中堅で利益率が改善し、前年同期比１・８ポイント、１・３ポイントそれぞれ上昇。不採算工事が残る大手は０・１ポイント減となった。
営業利益（連結）の総計は、前年同期と比べて２８６・１％増の９６８億６８００万円、営業利益率は１・２ポイント増の１・７％。営業利益が増加したのは、大手が５社中３社、準大手が全９社、中堅が26社中23社となり、全40社中36社が利益を増加させた。
建設経済研究所では、利益率が低下した大手についても、来期、再来期に不採算工事の解消を見込む企業があるとして「市場縮小という環境下での競争激化による採算の悪化から、転換点を迎えている」と分析。一方、資機材価格の上昇や労務需給の逼迫（ひっぱく）による労務費の上昇が顕在化しているとして「採算改善に向けた今後の動向には引き続き注視が必要」とみている。
提供：建通新聞社
単体受注高を企業規模別にみると、大手が41・４％増の３兆１１４４億３４００万円、準大手が50・８％増の１兆６４５４億７１００万円、中堅が36・７％増の１兆３２８３億１２００万円と、全階層で大きく伸びた。 売上総利益の総計は20・３％増の４１７５億９９００万円、売上総利益率は０・６ポイント増の７・１％となった。準大手と中堅で利益率が改善し、前年同期比１・８ポイント、１・３ポイントそれぞれ上昇。不採算工事が残る大手は０・１ポイント減となった。
営業利益（連結）の総計は、前年同期と比べて２８６・１％増の９６８億６８００万円、営業利益率は１・２ポイント増の１・７％。営業利益が増加したのは、大手が５社中３社、準大手が全９社、中堅が26社中23社となり、全40社中36社が利益を増加させた。
建設経済研究所では、利益率が低下した大手についても、来期、再来期に不採算工事の解消を見込む企業があるとして「市場縮小という環境下での競争激化による採算の悪化から、転換点を迎えている」と分析。一方、資機材価格の上昇や労務需給の逼迫（ひっぱく）による労務費の上昇が顕在化しているとして「採算改善に向けた今後の動向には引き続き注視が必要」とみている。
提供：建通新聞社
