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中央ニュース
2013/12/25
政府14年度当初予算案 公共事業費は１・９％増
政府は24日、２０１４年度当初予算案を閣議決定した。一般会計に盛り込まれた公共事業関係費は前年度比12・９％増の５兆９６８５億円だが、特別会計改革をめぐる社会資本整備事業特別会計の廃止などの影響を差し引くと、１・９％増の５兆３５１８億円となる。特会改革の影響額を除けば、事業の重点化で総額は全体として抑制したとしている。
前年度の公共事業関係費には、東日本大震災復興特別会計への繰入額３５６億円が、14年度当初予算には社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う６１６７億円が含まれている。このため、それぞれの影響額を控除した14年度当初予算案における公共事業関係費は１・９％の増額となる。
公共事業関係費の主な項目別予算（特会改革影響額除く）は▽治水５９７３億円（３％増）▽道路整備１兆２７８１億円（１・３％増）▽港湾整備１７３４億円（２・２％増）▽住宅対策１５４３億円（１％増）▽農業農村整備２６８９億円（２・４％増）▽林野公共１８１３億円（１％増）▽水産基盤７２１億円（３．５％増）▽水道２５５億円（26％減）―などとなる。
府省別では、国土交通省が２・３％増の４兆５５８０億円、農林水産省が１・６％増の６５７８億円、厚生労働省が25・７％減の２５８億円、環境省が８％増の６０８億円、内閣府が９・５％減の４７７億円となっている。
提供：建通新聞社
前年度の公共事業関係費には、東日本大震災復興特別会計への繰入額３５６億円が、14年度当初予算には社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う６１６７億円が含まれている。このため、それぞれの影響額を控除した14年度当初予算案における公共事業関係費は１・９％の増額となる。
公共事業関係費の主な項目別予算（特会改革影響額除く）は▽治水５９７３億円（３％増）▽道路整備１兆２７８１億円（１・３％増）▽港湾整備１７３４億円（２・２％増）▽住宅対策１５４３億円（１％増）▽農業農村整備２６８９億円（２・４％増）▽林野公共１８１３億円（１％増）▽水産基盤７２１億円（３．５％増）▽水道２５５億円（26％減）―などとなる。
府省別では、国土交通省が２・３％増の４兆５５８０億円、農林水産省が１・６％増の６５７８億円、厚生労働省が25・７％減の２５８億円、環境省が８％増の６０８億円、内閣府が９・５％減の４７７億円となっている。
提供：建通新聞社
