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中央ニュース
2013/12/26
予定価格に補正検討 適正な価格設定へ 国交省
国土交通省は25日の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で、適正な予定価格の設定に向けた議論を始めた。現在の予定価格の設定手法は取引の実例価格を重視しているため、価格の上昇局面で受注者と価格が折り合わず、入札不調・不落が発生する原因の一つになっている。国交省は、25日の会合で、積算基準で算出した工事価格に率を乗じるなど、予定価格に補正を掛ける手法でより適正な価格設定につなげる方向性を示した。
予定価格の積算に使用する単価は、労務費調査、資材調査、機械損料調査、歩掛調査などで実例価格を調査して設定する。また、歩掛を使用せず、材料費、労務費、機械経費を含む施工単位当たりの市場での取引価格を把握し、直接的に直接工事費の積算に利用する市場単価方式もある。
ただ、いずれも取引の実例価格を重視しているため、労務費や資材価格が上昇局面にあると、入札不調・不落の要因になるとの指摘がある。発注者によっては予定価格の設定が入札の数カ月前であったり、資材調査が実勢価格の上昇に追いつかないなどの懸念もある。
国交省は25日の懇談会で、「予定価格は公共工事の契約における上限価格であるが、現在の算定手法は結果的に標準的な価格を算定しているのではないか」などと問題提起。適正な予定価格を設定できるようにするため、従来の積算に補正を講じる手法を導入することを提案した。
その上で、補正を行う対象を「現積算要領・積算基準における工事価格に率を乗じる」「単価などのばらつきを配慮し、最頻値、平均値とは異なる値を設定する」などと例示。補正を行う際の条件設定についても、地域や工種で限定したり、時期を限って適用する考えなどを示した。
提供：建通新聞社
予定価格の積算に使用する単価は、労務費調査、資材調査、機械損料調査、歩掛調査などで実例価格を調査して設定する。また、歩掛を使用せず、材料費、労務費、機械経費を含む施工単位当たりの市場での取引価格を把握し、直接的に直接工事費の積算に利用する市場単価方式もある。
ただ、いずれも取引の実例価格を重視しているため、労務費や資材価格が上昇局面にあると、入札不調・不落の要因になるとの指摘がある。発注者によっては予定価格の設定が入札の数カ月前であったり、資材調査が実勢価格の上昇に追いつかないなどの懸念もある。
国交省は25日の懇談会で、「予定価格は公共工事の契約における上限価格であるが、現在の算定手法は結果的に標準的な価格を算定しているのではないか」などと問題提起。適正な予定価格を設定できるようにするため、従来の積算に補正を講じる手法を導入することを提案した。
その上で、補正を行う対象を「現積算要領・積算基準における工事価格に率を乗じる」「単価などのばらつきを配慮し、最頻値、平均値とは異なる値を設定する」などと例示。補正を行う際の条件設定についても、地域や工種で限定したり、時期を限って適用する考えなどを示した。
提供：建通新聞社
