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中央ニュース
2014/02/03
13年新設住宅着工 前年比11％増の98万戸 ４年連続で増加 国交省
２０１３年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要や景況感の改善が好影響をもたらし、前年と比べ11％増の98万００２５戸となったことが、国土交通省のまとめで分かった。過去最低を記録した09年以降４年連続の増加となる。非居住も含めた全建築物の着工床面積は11・４％増の１億４７６７万平方㍍で３年連続の増加。
新設住宅着工戸数を月別でみると、１月から５月までは６万戸台後半から７万戸台で推移。その後は駆け込み需要の影響が徐々に見え始め、６月以降は８万戸を超えて推移し、10月からは２カ月連続で９万戸を超えた。
駆け込み需要の反動減について、国交省は「現時点で目立った影響はみられない」としているが、マンションは13年10月以降３カ月連続で前年同月を下回っている。
利用関係別では、分譲住宅が６・９％増の26万３９３１戸。内訳はマンションが３・６％増の12万７５９９戸、一戸建て住宅が10％増の13万４８８８戸となった。持家は13・９％増の35万４７７２戸、貸家は11・８％増の35万６２６３戸だった。
地域別の新設住宅着工は、首都圏が６・２％増の33万３６６１戸、中部圏が14・５％増の11万５８０８戸、近畿圏が12・９％増の14万８６２７戸、その他地域が13・７％増の38万１９２９戸だった。
全建築物の着工床面積は11・４％増の１億４７６７万平方㍍で、このうち公共建築物が11・４％増の９５９万平方㍍、民間建築物が11・４％増の１億３８０９万平方㍍。
使途別では、店舗と倉庫の伸びが大きく、店舗は26・４％増の８２９万平方㍍、倉庫は10・６％増の６５９万平方㍍といずれも２桁を超える伸び率となった。このほか、事務所は０・８％増の５３３万平方㍍、工場は１・８％増の８２０万平方㍍と横ばいにとどまった。
提供：建通新聞社
新設住宅着工戸数を月別でみると、１月から５月までは６万戸台後半から７万戸台で推移。その後は駆け込み需要の影響が徐々に見え始め、６月以降は８万戸を超えて推移し、10月からは２カ月連続で９万戸を超えた。
駆け込み需要の反動減について、国交省は「現時点で目立った影響はみられない」としているが、マンションは13年10月以降３カ月連続で前年同月を下回っている。
利用関係別では、分譲住宅が６・９％増の26万３９３１戸。内訳はマンションが３・６％増の12万７５９９戸、一戸建て住宅が10％増の13万４８８８戸となった。持家は13・９％増の35万４７７２戸、貸家は11・８％増の35万６２６３戸だった。
地域別の新設住宅着工は、首都圏が６・２％増の33万３６６１戸、中部圏が14・５％増の11万５８０８戸、近畿圏が12・９％増の14万８６２７戸、その他地域が13・７％増の38万１９２９戸だった。
全建築物の着工床面積は11・４％増の１億４７６７万平方㍍で、このうち公共建築物が11・４％増の９５９万平方㍍、民間建築物が11・４％増の１億３８０９万平方㍍。
使途別では、店舗と倉庫の伸びが大きく、店舗は26・４％増の８２９万平方㍍、倉庫は10・６％増の６５９万平方㍍といずれも２桁を超える伸び率となった。このほか、事務所は０・８％増の５３３万平方㍍、工場は１・８％増の８２０万平方㍍と横ばいにとどまった。
提供：建通新聞社
