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中央ニュース
2014/02/10
13年度補正予算が成立 公共事業費に１兆円 消費増税後の景気下支え
消費税率引き上げに備えた経済対策の財源となる政府の２０１３年度補正予算が、６日の参院本会議で可決、成立した。補正予算の総額は５兆４６５４億円で、競争力強化策に１兆３９８０億円、防災・安全対策の加速に１兆１９５８億円、低所得者・子育て世帯への影響緩和などに６４９３億円を盛り込んでいる。一般会計ベースの公共事業関係費としては１兆０３９２億円を計上している。
13年度補正予算は、消費税引き上げ後の景気の下支えを目的に編成されたもので「15カ月予算」として14年度当初予算と一体的に執行される。
補正予算のうち国土交通省関係の主な予算は、復興、防災・安全対策の加速に５５９８億円を配分。防災・減災や社会資本の老朽化対策に２５３０億円、地方の老朽化対策と事前防災対策の集中支援（防災・安全交付金）に１８４７億円、公共土木施設の災害復旧等事業に９９１億円などを計上している。
競争力強化策には２９５３億円を盛り込み、交通・物流ネットワークなどの都市インフラ整備に７９８億円、社会資本整備総合交付金に１３１０億円、地域づくり・まちづくりに１２１億円などを計上している。公共事業の発注平準化措置としては、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に２３８２億円を確保し、効率的な事業執行も図る。
このほか、農林水産省が農業農村整備事業（農地の大区画化・汎用化）などの公共事業関係費に１７２８億円、厚生労働省が医療施設・社会福祉施設・水道施設の耐震化・老朽化対策などに１２４３億円を計上。文部科学省は、国公私立学校の耐震化と老朽化対策に２００７億円、国立霞ケ丘競技場の改築準備に２０８億円などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
13年度補正予算は、消費税引き上げ後の景気の下支えを目的に編成されたもので「15カ月予算」として14年度当初予算と一体的に執行される。
補正予算のうち国土交通省関係の主な予算は、復興、防災・安全対策の加速に５５９８億円を配分。防災・減災や社会資本の老朽化対策に２５３０億円、地方の老朽化対策と事前防災対策の集中支援（防災・安全交付金）に１８４７億円、公共土木施設の災害復旧等事業に９９１億円などを計上している。
競争力強化策には２９５３億円を盛り込み、交通・物流ネットワークなどの都市インフラ整備に７９８億円、社会資本整備総合交付金に１３１０億円、地域づくり・まちづくりに１２１億円などを計上している。公共事業の発注平準化措置としては、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に２３８２億円を確保し、効率的な事業執行も図る。
このほか、農林水産省が農業農村整備事業（農地の大区画化・汎用化）などの公共事業関係費に１７２８億円、厚生労働省が医療施設・社会福祉施設・水道施設の耐震化・老朽化対策などに１２４３億円を計上。文部科学省は、国公私立学校の耐震化と老朽化対策に２００７億円、国立霞ケ丘競技場の改築準備に２０８億円などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
