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中央ニュース
2014/03/04
「品質確保基準価格」全国導入へ 直轄の調査・設計の低入対策 国交省
国土交通省は、直轄の調査・設計業務の低入札対策として各地方整備局が試行している「品質確保基準価格」の全国導入に向けた検討を始める。品質確保基準価格は、予定価格５００万円〜１０００万円の調査・設計業務を対象に各地整が試行する低入札対策で、基準価格を下回った場合に低入札調査基準価格と同様の監督強化を行う。中部地整では12年度の低入札がゼロになるなど高い効果を発揮している。同省は各整備局で行っている試行の効果を検証し、２０１５年度以降に全国に展開する方向で検討する。
品質確保基準価格は、低入札調査基準価格を設定しない予定価格５００万円〜１０００万円の調査・設計業務を対象に各地方整備局で試行されているもの。低入札調査基準価格に準じる形で基準価格を算出し、監督強化や第三者照査の義務付けなど低入札調査基準価格と同様の措置を講じる。
09年５月の北陸地整を皮切りに、現在までに東北地整と四国地整を除いて試行している。東北地整は４月からの試行を目指して準備を進めている。
中部地整では、基準価格を下回った業務の受注者に対し、担当技術者の増員も義務付けている。増員される技術者の要件も▽管理技術者の保有する業務実績件数以上の実績▽管理技術者が保有する全資格を保有▽過去４年の業務成績が平均点以上―などと厳しい。
品質確保基準価格と増員担当技術者の配置を試行したことで、中部地整では11年度に総合評価で10・２％、価格競争で15・５％だった低入札発生率が12年度にはゼロにまで減少した。
近畿地整でも、品質確保基準価格を下回った測量業務などの受注者に、管理技術者の現場常駐を義務付けるなどの措置を講じたことで、予定価格５００〜１０００万円の低入札の発生率が大幅に減少する効果がみられたという。
提供：建通新聞社
品質確保基準価格は、低入札調査基準価格を設定しない予定価格５００万円〜１０００万円の調査・設計業務を対象に各地方整備局で試行されているもの。低入札調査基準価格に準じる形で基準価格を算出し、監督強化や第三者照査の義務付けなど低入札調査基準価格と同様の措置を講じる。
09年５月の北陸地整を皮切りに、現在までに東北地整と四国地整を除いて試行している。東北地整は４月からの試行を目指して準備を進めている。
中部地整では、基準価格を下回った業務の受注者に対し、担当技術者の増員も義務付けている。増員される技術者の要件も▽管理技術者の保有する業務実績件数以上の実績▽管理技術者が保有する全資格を保有▽過去４年の業務成績が平均点以上―などと厳しい。
品質確保基準価格と増員担当技術者の配置を試行したことで、中部地整では11年度に総合評価で10・２％、価格競争で15・５％だった低入札発生率が12年度にはゼロにまで減少した。
近畿地整でも、品質確保基準価格を下回った測量業務などの受注者に、管理技術者の現場常駐を義務付けるなどの措置を講じたことで、予定価格５００〜１０００万円の低入札の発生率が大幅に減少する効果がみられたという。
提供：建通新聞社
