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中央ニュース
2014/03/04
技能の見える化システムで基本計画 管理書類作成業務を省力化 国交省
国土交通省の「技能労働者の技能の『見える化』ワーキンググループ」は２月28日の会合で、「見える化システム」の基本計画を大筋で固めた。システムは、技能労働者の工事履歴、資格、研修履歴、社会保険加入状況の４情報を一元管理し、所属企業を変えても技能情報を蓄積、技能労働者が技能に見合った適正な評価・処遇が受けられるようにする。一定の条件を満たす専門工事業者や元請け業者にも閲覧を認め、技能労働者の評価に加え、施工体制台帳など管理書類作成の省力化にも役立つようにする。
国交省は、３月中に正式決定する基本計画を踏まえ、14年度中にシステム運用に関する詳細な規則やシステム構築に向けた調達仕様書の作成、システムの運営主体などを固める。運営主体や開発ベンダーを決めた上で15年度に実証事業を行い、16年度の試験運用、17年度の本格運用を目指すとしている。
基本計画では、見える化システムを構築する背景として、建設技能労働者の経験・資格は、自らの申告に頼っているため、技能を磨いても適正に評価されないことや、建設企業にとっても評価ツールが取引先の紹介や評判に頼っているために把握が難しいことなどを挙げている。
システムに登録する技能労働者の情報は▽工事履歴▽保有資格▽研修受講履歴▽社会保険加入状況―の４項目。保有資格は建設工事の施工に関連する技能検定、登録基幹技能者、技能講習（安全衛生法）、技術検定（建設業法）など、研修受講履歴は職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練や安全衛生法に基づく職長・安全衛生責任者教育などの登録を求める。
登録した情報の閲覧は、技能者本人だけでなく、技能労働者を雇用する建設企業や労務管理業務を行う元請け企業、技能労働者が従事する工事の発注者らにも認める（技能労働者本人の意思確認が前提）。技能労働者の評価・処遇などへの活用に加え、作業員名簿や施工体制台帳などの作成業務の省力化、労務管理業務の効率化などを図ることもできるとした。
システムの運営主体には、システムの不具合修正や機能更新などの業務に対応できることなどを条件に、14年度中に選考する。
提供：建通新聞社
国交省は、３月中に正式決定する基本計画を踏まえ、14年度中にシステム運用に関する詳細な規則やシステム構築に向けた調達仕様書の作成、システムの運営主体などを固める。運営主体や開発ベンダーを決めた上で15年度に実証事業を行い、16年度の試験運用、17年度の本格運用を目指すとしている。
基本計画では、見える化システムを構築する背景として、建設技能労働者の経験・資格は、自らの申告に頼っているため、技能を磨いても適正に評価されないことや、建設企業にとっても評価ツールが取引先の紹介や評判に頼っているために把握が難しいことなどを挙げている。
システムに登録する技能労働者の情報は▽工事履歴▽保有資格▽研修受講履歴▽社会保険加入状況―の４項目。保有資格は建設工事の施工に関連する技能検定、登録基幹技能者、技能講習（安全衛生法）、技術検定（建設業法）など、研修受講履歴は職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練や安全衛生法に基づく職長・安全衛生責任者教育などの登録を求める。
登録した情報の閲覧は、技能者本人だけでなく、技能労働者を雇用する建設企業や労務管理業務を行う元請け企業、技能労働者が従事する工事の発注者らにも認める（技能労働者本人の意思確認が前提）。技能労働者の評価・処遇などへの活用に加え、作業員名簿や施工体制台帳などの作成業務の省力化、労務管理業務の効率化などを図ることもできるとした。
システムの運営主体には、システムの不具合修正や機能更新などの業務に対応できることなどを条件に、14年度中に選考する。
提供：建通新聞社
