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　国土交通省は11日、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」を開き、２０１３年度に「二極化」の本格運用を開始した総合評価の今後の方向性を議論した。同省は、企業・技術者の評価に重点を置いた「施工能力評価型」の適用件数の増加が、特定企業の受注偏りや新規参入の阻害につながる恐れがあるとする問題意識を提示。その上で、地方自治体の工事成績を直轄工事でも評価する仕組みの構築、技術提案のみを加点評価する「技術提案チャレンジ型」の試行などの改善策を示した。
　13年度から本格運用している総合評価を二極化するための新方式は、施工能力評価型（�T型、�U型）と技術提案評価型。13年度の実績では、企業・技術者の施工能力の評価に重点にを置いた施工能力評価型の適用が全体の６割を占めるなど、各地方整備局で適用が進んでいる。
　国交省は、本格運用後に行ったフォローアップ調査で、発注者と競争参加者から特定企業に受注が偏る恐れがあるとの意見が挙がったことを紹介。13年度の実施状況を検証したところ、受注が特定企業に集中する傾向は明確に表れなかったが「アスファルト舗装」や「鋼橋上部」など一部の工種で実績の高い企業に受注が偏る傾向もみられた。
　こうしたことから、国交省は11日の懇談会に新方式の改善策を提案。受注の偏りを防ぐため、企業の実績（同種工事の実績、工事成績、表彰など）に関する項目を加点評価せず、技術提案のみを加点評価する新方式を試行する方向性を示した。
　具体的には、関東地方整備局が試行している「技術提案チャレンジ型」を想定。同方式は、直轄工事で実績の少ない企業に受注機会を提供するため、実績ではなく、簡易な施工計画を20点満点で評価する仕組み。
　一方、現行の施工能力評価型が企業の新規参入を阻害する恐れがあるとの意見に対しては、自治体の工事成績を評価に加え、直轄工事で実績のない企業にも門戸を広げる考えを示し、具体策として、関東地整が試行している「自治体実績評価型」を例示した。
　同方式は、地整管内の都県・政令市の工事成績と表彰の実績を評価対象とするもの。ただ、現在の工事成績評価基準は、発注者によって内容にばらつきがあるため「工事成績評定の標準化」と「統一データベースによる成績データの蓄積・共有」を課題に挙げた。

提供：建通新聞社