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中央ニュース
2014/03/13
積算基準に現場実態反映を 維持修繕の歩掛見直しなど 日建連・全建が太田国交相に要望
日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長と宮本洋一副会長、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は12日に国土交通省を訪れ、太田昭宏国交相に土木工事積算基準改定に関する要望書を手渡した。現行の積算基準に人手不足や資機材調達の逼迫（ひっぱく）などが生じている現場の実態を反映し、受注企業が採算を確保できるよう▽維持修繕工事などの標準歩掛▽工事一時中止に伴う費用の算定方法▽東日本大震災の被災地における歩掛・機械等損料―を実施することを求めた。
維持修繕工事については、一般的に新設工事よりも手間が掛かり、人件費や機材のコストが割高になる傾向がある。
全建は要望書で▽工事規模が小さい▽施工箇所が点在して採算性が悪い▽安全管理などの間接費が割高―などの維持修繕工事に関する問題点を指摘。地方の橋梁などの維持修繕工事や小規模工事で、応札者がゼロになる事態も発生しているとして、標準歩掛や間接工事費率の見直しを要請。日建連は、具体的に地盤改良工や仮設工の歩掛を見直すことを求めた。
用地が確保されていないなど、発注者側の責任で施工を中止する工事一時中止をめぐっては、受注者の追加費用が実態と乖離（かいり）していることを両団体が指摘。工事一時中止に伴う工期延長で、土地の借り上げや、機械搬出・搬入の費用、現場事務所・宿舎の損料などが増加しているにも関わらず、追加費用が十分に増加されていないとして、常駐人件費や経費率など、追加費用の算定方法を見直すよう求めた。
東日本大震災の被災地では、資材・人手の不足による作業効率の低下を補う「復興歩掛」や、共通仮設費と現場管理費を補正する「復興係数」が適用されている。ただ、日建連は、悪路での施工やコンクリートガラなど、機械の消耗を早める作業対象物が増加していると訴え、関連する歩掛や機械等損料の改定を求めた。
提供：建通新聞社
維持修繕工事については、一般的に新設工事よりも手間が掛かり、人件費や機材のコストが割高になる傾向がある。
全建は要望書で▽工事規模が小さい▽施工箇所が点在して採算性が悪い▽安全管理などの間接費が割高―などの維持修繕工事に関する問題点を指摘。地方の橋梁などの維持修繕工事や小規模工事で、応札者がゼロになる事態も発生しているとして、標準歩掛や間接工事費率の見直しを要請。日建連は、具体的に地盤改良工や仮設工の歩掛を見直すことを求めた。
用地が確保されていないなど、発注者側の責任で施工を中止する工事一時中止をめぐっては、受注者の追加費用が実態と乖離（かいり）していることを両団体が指摘。工事一時中止に伴う工期延長で、土地の借り上げや、機械搬出・搬入の費用、現場事務所・宿舎の損料などが増加しているにも関わらず、追加費用が十分に増加されていないとして、常駐人件費や経費率など、追加費用の算定方法を見直すよう求めた。
東日本大震災の被災地では、資材・人手の不足による作業効率の低下を補う「復興歩掛」や、共通仮設費と現場管理費を補正する「復興係数」が適用されている。ただ、日建連は、悪路での施工やコンクリートガラなど、機械の消耗を早める作業対象物が増加していると訴え、関連する歩掛や機械等損料の改定を求めた。
提供：建通新聞社
