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中央ニュース
2014/03/14
32・４％増の７兆８０２３億
建設経済研究所は、２０１３年度第３四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで合計39社の単体受注高は前年同期比32・４％増の７兆８０２３億０８００万円と大きく伸び、過去５年で最高の水準になった。営業利益率は、全社平均で１・２ポイントの上昇。売上総利益の大幅な増加と販管費の減少で準大手と中堅が伸びた一方、大手の営業利益率は低下した。
単体受注高を企業規模別に見ると、大手が31・７％増の３兆６６８４億０８００万円、準大手が38・３％増の２兆２７４８億２９００万円、中堅が27・３％増の１兆８５９０億７１００万円で、全企業が前年同期を上回った。
工事種類別では、消費税前の駆け込み需要などを背景に建築が31％増の５兆４２０１億９４００万円、12年度補正予算による公共事業の増加で土木が37％増の２兆２１２９億８３００万円と、いずれも大きく伸びた。
連結売上高は７・９％増の８兆３３４０億９８００万円。手持ち工事が着実に進ちょくしたことに加え、好調な受注で手持ち工事が増えたことで全階層とも堅調に増加した。
営業利益は前年同期の２・７倍となる１７７４億０２００万円で、営業利益率も２・１％と１・２ポイント上昇した。大手は手持ちの不採算工事が依然として残ったことによる売上総利益の減少が影響し、営業利益を０・９％減の８２０億３７００万円、営業利益率を０・１ポイント減の２％とした。
建設経済研究所では「来期、再来期にかけて不採算工事の解消を見込む企業も出てきたが、資機材価格の上昇、労務費の上昇が常態化しており、採算改善に向けた今後の動向には引き続き注視する必要がある」とみている。
提供：建通新聞社
単体受注高を企業規模別に見ると、大手が31・７％増の３兆６６８４億０８００万円、準大手が38・３％増の２兆２７４８億２９００万円、中堅が27・３％増の１兆８５９０億７１００万円で、全企業が前年同期を上回った。
工事種類別では、消費税前の駆け込み需要などを背景に建築が31％増の５兆４２０１億９４００万円、12年度補正予算による公共事業の増加で土木が37％増の２兆２１２９億８３００万円と、いずれも大きく伸びた。
連結売上高は７・９％増の８兆３３４０億９８００万円。手持ち工事が着実に進ちょくしたことに加え、好調な受注で手持ち工事が増えたことで全階層とも堅調に増加した。
営業利益は前年同期の２・７倍となる１７７４億０２００万円で、営業利益率も２・１％と１・２ポイント上昇した。大手は手持ちの不採算工事が依然として残ったことによる売上総利益の減少が影響し、営業利益を０・９％減の８２０億３７００万円、営業利益率を０・１ポイント減の２％とした。
建設経済研究所では「来期、再来期にかけて不採算工事の解消を見込む企業も出てきたが、資機材価格の上昇、労務費の上昇が常態化しており、採算改善に向けた今後の動向には引き続き注視する必要がある」とみている。
提供：建通新聞社
