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中央ニュース
2014/03/17
災害公営住宅１３７９戸を来年度 ＵＲ
ＵＲ都市機構は、東日本大震災の復興支援の一環として進める災害公営住宅の整備で、岩手県釜石市や宮城県気仙沼市など２県12地区の１３７９戸の工事を２０１４年度に発注する方針だ。また、福島県を含めた３県で新規に約２９００戸の建設着手を目指す。
ＵＲはこれまでに、岩手・宮城・福島の３県の46地区で３０５５戸の災害公営住宅を整備するよう被災自治体から要請された。このうち13年度に３県６地区の３６５戸が完成したのに続き、14年度には３県20地区の８３８戸が完成する予定だ。
14年度の工事発注を予定する災害公営住宅の県別内訳は、岩手県が５地区１８６戸、宮城県が７地区１１９３戸。地区別戸数（木造のみ特記）は▽大浦（岩手県山田町）＝木造９戸▽町方末広町（大槌町）＝52戸▽東部大町１号（釜石市）＝65戸▽田端（陸前高田市）＝20戸▽大野（陸前高田市）＝40戸▽鹿折（宮城県気仙沼市）＝２８４戸▽南気仙沼（気仙沼市）＝３２０戸▽志津川東第１（南三陸町）＝82戸▽不動町二丁目（石巻市）＝24戸▽東矢本駅北（東松島市）＝77戸、木造84戸▽鶴ケ谷（多賀城市）＝２７４戸▽新田（多賀城市）＝48戸―となっている。
これに、２県で着工済みの９地区３７４戸と15年度発注予定の１地区99戸（東矢本駅北、木造）を合わせた、21地区の１８５２戸が15年度に完成する見通しだ。
一方、14年度の事業化は岩手県で約７００戸、宮城県で約１２００戸、福島県で約１０００戸を予定。その後も１００戸程度の建設要請を想定していることから、今後の事業化規模を約３０００戸と見込んでいる。
提供：建通新聞社
ＵＲはこれまでに、岩手・宮城・福島の３県の46地区で３０５５戸の災害公営住宅を整備するよう被災自治体から要請された。このうち13年度に３県６地区の３６５戸が完成したのに続き、14年度には３県20地区の８３８戸が完成する予定だ。
14年度の工事発注を予定する災害公営住宅の県別内訳は、岩手県が５地区１８６戸、宮城県が７地区１１９３戸。地区別戸数（木造のみ特記）は▽大浦（岩手県山田町）＝木造９戸▽町方末広町（大槌町）＝52戸▽東部大町１号（釜石市）＝65戸▽田端（陸前高田市）＝20戸▽大野（陸前高田市）＝40戸▽鹿折（宮城県気仙沼市）＝２８４戸▽南気仙沼（気仙沼市）＝３２０戸▽志津川東第１（南三陸町）＝82戸▽不動町二丁目（石巻市）＝24戸▽東矢本駅北（東松島市）＝77戸、木造84戸▽鶴ケ谷（多賀城市）＝２７４戸▽新田（多賀城市）＝48戸―となっている。
これに、２県で着工済みの９地区３７４戸と15年度発注予定の１地区99戸（東矢本駅北、木造）を合わせた、21地区の１８５２戸が15年度に完成する見通しだ。
一方、14年度の事業化は岩手県で約７００戸、宮城県で約１２００戸、福島県で約１０００戸を予定。その後も１００戸程度の建設要請を想定していることから、今後の事業化規模を約３０００戸と見込んでいる。
提供：建通新聞社
