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中央ニュース
2014/03/20
外国人受入拡大「悪影響を最小限に」 自民党が群馬建協にヒアリング
自民党の外国人労働者等特別委員会は19日、建設産業における外国人労働者の活用について群馬県建設業協会（青柳剛会長）にヒアリングを行った。同協会では、政府が検討している外国人技能実習生の受入拡大が「両刃の剣」になるとし、拡大による悪影響を最小限に抑えるよう要望。言語や習慣の違いで、現場事故の発生を懸念する会員企業の声も紹介した。
群馬県建設業協会では、会員企業向けに外国人労働者活用に関するアンケート調査（回答企業数３０４社）を行った。
この調査によると、外国人労働者活用の拡大に「賛成」の企業は全体の37％で、「どちらでもない」が45％、「反対」が18％だった。拡大に賛成する理由としては「人手不足解消に期待」「少子化で将来は外国人に頼らざるを得ず、徐々に拡大しておくべき」などを挙げる企業が多かった。
一方、反対の理由としては「言葉や習慣の違いから事故の発生が懸念される」との声に加え、「拡大で賃金体系が乱れ、日本人の雇用条件が悪化する」「日本人の入職が減少する」と就労環境への影響を不安視する意見も目立った。
また、自由意見として「東京五輪の建設需要に限り、東京都だけで認めたらどうか」「高齢化や人手不足をカバーできる」「外国人のやる気が社内全体に良い影響を及ぼした」などの拡大に前向きな声もある一方で、「日本人労働者の確保に努めるべき」と、若年者の入職促進への注力を訴える会員企業もいた。
２０２０年の東京五輪開催で予想される建設需要の増加に備えるため、政府は現在、関係閣僚会議を設置して、外国人技能実習生制度の受入期間延長や再入国の容認などの緊急措置を検討しており、３月中に結論を出すことにしている。
提供：建通新聞社
群馬県建設業協会では、会員企業向けに外国人労働者活用に関するアンケート調査（回答企業数３０４社）を行った。
この調査によると、外国人労働者活用の拡大に「賛成」の企業は全体の37％で、「どちらでもない」が45％、「反対」が18％だった。拡大に賛成する理由としては「人手不足解消に期待」「少子化で将来は外国人に頼らざるを得ず、徐々に拡大しておくべき」などを挙げる企業が多かった。
一方、反対の理由としては「言葉や習慣の違いから事故の発生が懸念される」との声に加え、「拡大で賃金体系が乱れ、日本人の雇用条件が悪化する」「日本人の入職が減少する」と就労環境への影響を不安視する意見も目立った。
また、自由意見として「東京五輪の建設需要に限り、東京都だけで認めたらどうか」「高齢化や人手不足をカバーできる」「外国人のやる気が社内全体に良い影響を及ぼした」などの拡大に前向きな声もある一方で、「日本人労働者の確保に努めるべき」と、若年者の入職促進への注力を訴える会員企業もいた。
２０２０年の東京五輪開催で予想される建設需要の増加に備えるため、政府は現在、関係閣僚会議を設置して、外国人技能実習生制度の受入期間延長や再入国の容認などの緊急措置を検討しており、３月中に結論を出すことにしている。
提供：建通新聞社
