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中央ニュース
2014/03/22
インフラのモニタリング技術 ６月に現場実証技術公募 国交省
国土交通省は20日、「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」の３回目の会合を開き、センサーなどを使って構造物の状態変化を把握するモニタリング技術の現場実証に向け、６月にも対象技術を公募することを決めた。実証の対象技術には、３〜５年程度で検証結果が見込まれ、インフラ維持管理の高度化・効率化に役立つものであることなどを求める。今秋にも対象技術を選考する。
20日の会合では、検討委員会内に既に設置された「海洋・沿岸構造物」「橋梁」「法面・斜面」の各ワーキンググループでの検討結果を報告。ＷＧでは「点検作業の効率化を目指したモニタリング技術を現場実証の対象とすることが想定される」「地方自治体への普及を考慮すべき」「危険性の高い箇所を対象にモニタリングを適用することを考えてはどうか」などの意見が出ているという。
国交省では、こうした意見を踏まえ、公募に向けた現時点での基本認識を整理。現場実証の目的を技術の掘り起しと今後の技術開発の方向性を示すためのものと位置付け、３〜５年程度で検証結果が見込まれる技術を公募するとした。計測、収集・伝送、分析など個々の要素技術の開発や改良は対象とせず、一定の実用段階にある既存の要素技術を組み合わせた基本システムを公募・検証する方針を示した。
６月の公募までに、実証現場の選定、採択基準、現場実証の目標・水準などを固める。既に設置された三つのＷＧに加え、「土構造物（堤体、盛土など）」「トンネル」「空港施設」などのＷＧも新たに設置し、構造物別に実証現場の選考や実証の方法などを検討する。
モニタリング技術は、構造物を常時（もしくは複数回）センサーなどを使って計測し、劣化状況や状態変化を客観的に把握する技術。河川堤防、橋梁、トンネルなどにセンサーやカメラを設置したり、センサーやカメラを搭載した車両が移動しながらインフラを監視する手法が既に活用されている。
提供：建通新聞社
20日の会合では、検討委員会内に既に設置された「海洋・沿岸構造物」「橋梁」「法面・斜面」の各ワーキンググループでの検討結果を報告。ＷＧでは「点検作業の効率化を目指したモニタリング技術を現場実証の対象とすることが想定される」「地方自治体への普及を考慮すべき」「危険性の高い箇所を対象にモニタリングを適用することを考えてはどうか」などの意見が出ているという。
国交省では、こうした意見を踏まえ、公募に向けた現時点での基本認識を整理。現場実証の目的を技術の掘り起しと今後の技術開発の方向性を示すためのものと位置付け、３〜５年程度で検証結果が見込まれる技術を公募するとした。計測、収集・伝送、分析など個々の要素技術の開発や改良は対象とせず、一定の実用段階にある既存の要素技術を組み合わせた基本システムを公募・検証する方針を示した。
６月の公募までに、実証現場の選定、採択基準、現場実証の目標・水準などを固める。既に設置された三つのＷＧに加え、「土構造物（堤体、盛土など）」「トンネル」「空港施設」などのＷＧも新たに設置し、構造物別に実証現場の選考や実証の方法などを検討する。
モニタリング技術は、構造物を常時（もしくは複数回）センサーなどを使って計測し、劣化状況や状態変化を客観的に把握する技術。河川堤防、橋梁、トンネルなどにセンサーやカメラを設置したり、センサーやカメラを搭載した車両が移動しながらインフラを監視する手法が既に活用されている。
提供：建通新聞社
