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中央ニュース

2014/03/28

道路維持管理へのビッグデータ活用 総務省が14年度に実証

 総務省は2014年度に「ビッグデータの活用による路面管理高度化」の実証を行う。実証の実施主体は「総合評価落札方式による入札を実施し、できるだけ早期に決定したい」(情報流通行政局)と話しており、年度末までに得る予定の検証の成果については、国土交通省とも連携してマンパワーと財源不足に悩む市町村などとも情報共有。地方自治体の道路維持管理におけるICTの利活用を推進したい考えだ。
 現行の道路舗装の維持管理は、主要な道路については道路管理者が路面性状調査を実施し、道路舗装の状態把握を定期的に把握しているものの、市町村道は予算などの制約や技術職員の不足などもあって路面性状調査は行わず、道路管理者の巡回や住民からの通報などに基づいた対症療法的な維持補修を行っているのが実情。
 今回の実証では、こうした道路維持管理の現状を踏まえ、ICTやセンサーをツールとしたビッグデータ解析技術を活用し、舗装路面の劣化や損傷の状況を継続して簡便に低コストで把握する技術を確立し、都道府県道や市町村道の計画的な道路維持管理に役立てる。
 同省は、路線バスや郵便局の車両、タクシーなどに取り付けたセンサーやカメラによって得られるデータを収集し、それらのビッグデータを基に舗装路面の劣化・損傷状況を正確に把握することで、道路維持管理の低コスト化や省力化につなげたい考えだ。

提供:建通新聞社