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中央ニュース
2014/03/29
緊急対策区域に３１０市区町村 首都直下地震対策基本計画を閣議決定 政府
政府は28日、首都直下地震で大規模な被害が想定される１都９県３１０市区町村を「緊急対策区域」に指定し、区域内で首都機能維持に向けた対策の方向性を示す「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を閣議決定した。基本計画では、地震被害の軽減を図るため、建築物・インフラ・ライフラインの耐震化、延焼被害の抑制対策などを推進する方針を提示。緊急対策区域のうち、首都中枢機関が集積する東京都内の都心４区を「首都中枢機能維持基盤整備地区」と位置付け、都市再生特措法や再開発事業の認可などに特例措置を講じ、重点的に対策を図る。
政府は、首都直下地震によって、最大で全壊・消失家屋が約61万棟、死者約２万３０００人、被害額約95兆円に上るとみている。
首都直下地震特措法に基づく基本計画では▽建築物の耐震化▽出火防止対策▽ライフラインの耐震化▽インフラの耐震化▽道路啓開と道路交通渋滞対策―などを進めることで、想定された被害を大きく減少させることが可能だとしている。
今後、政府は基本計画に盛り込まれた対策の方向性に沿って「地震防災戦略」をまとめ、個別項目の数値目標や具体的な実現方策を定めるとともに、緊急対策区域に指定された都県に「地方緊急対策実施計画」、市区町村に「特定緊急対策事業推進計画」を策定させる。
首都中枢機能が集積する東京都千代田区、中央区、港区、新宿区の４区は「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定。政府は、各区が策定する計画に基づき、開発許可や土地区画整理事業・再開発事業の認可に特例を与える。また、都市再生緊急整備地域外でも、都市再生特別措置法に基づく容積率規制の緩和を受けられるようにし、区域内の建築物に備蓄倉庫や非常用発電設備などを設置しやすくする。
提供：建通新聞社
政府は、首都直下地震によって、最大で全壊・消失家屋が約61万棟、死者約２万３０００人、被害額約95兆円に上るとみている。
首都直下地震特措法に基づく基本計画では▽建築物の耐震化▽出火防止対策▽ライフラインの耐震化▽インフラの耐震化▽道路啓開と道路交通渋滞対策―などを進めることで、想定された被害を大きく減少させることが可能だとしている。
今後、政府は基本計画に盛り込まれた対策の方向性に沿って「地震防災戦略」をまとめ、個別項目の数値目標や具体的な実現方策を定めるとともに、緊急対策区域に指定された都県に「地方緊急対策実施計画」、市区町村に「特定緊急対策事業推進計画」を策定させる。
首都中枢機能が集積する東京都千代田区、中央区、港区、新宿区の４区は「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定。政府は、各区が策定する計画に基づき、開発許可や土地区画整理事業・再開発事業の認可に特例を与える。また、都市再生緊急整備地域外でも、都市再生特別措置法に基づく容積率規制の緩和を受けられるようにし、区域内の建築物に備蓄倉庫や非常用発電設備などを設置しやすくする。
提供：建通新聞社
