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　国土交通省の建設産業活性化会議が19日に開かれ、建設業５団体と全国工業高等学校長協会が建設産業の担い手確保についての提言を報告した。
日本建設業連合会（日建連）は「月給制を基本とする直接常時雇用の拡大」を進め、技能労働者の雇用形態を「請負」から「雇用」に転換することで技能労働者の処遇を改善するよう提言。全国建設業協会（全建）は、各都道府県協会に行ったアンケート結果を踏まえ、建設産業のイメージ向上や教育訓練の体制整備、就労環境の改善に取り組むよう訴えた。同会議では６月中旬に開く次回会合から中間報告の検討に入る。
　日建連は、若年者の入職を促進する上での最大の課題が、技能労働者の収入の低さにあると指摘。一人親方や準直用などの不明確な雇用形態を改め、可能な限り技能労働者を雇用して重層請負構造を改善、月給制を基本とする直接常時雇用を拡大する必要があると訴えた。直接常時雇用が、多能工化を含めた人材育成の多様化につながる可能性もあるとした。
　全建は、担い手確保・育成に向けた課題と対策について、各都道府県協会向けに行ったアンケート結果を踏まえ、教育関係者との意見交換などの機会を通じた若年入職の促進、女性の活躍の場の拡大、経験豊かな高齢者の活用、外国人技能実習生の活用などを検討すると報告。加えて、人手不足を補う機械化、プレキャスト化、ＩＴ化などの生産性向上も図るとした。
　全国中小建設業協会（全中建）は、担い手の確保・育成に官民が共通認識を持って取り組む重要性を唱え、全中建としても▽関係団体・機関と連携した若年入職者と離職者などの人材確保▽建設労働力（技術者・技能労働者）の有効活用▽現場の生産性向上―などに取り組むとした。
　建設産業専門団体連合会（建専連）は、２００７年以降に進めた担い手確保の取り組みをあらためて報告しつつ、一向に安値受注がなくならないことを問題視。他団体と一体でこの問題に取り組む重要性を訴えた。全国建設産業団体連合会（全国建産連）は、正社員化や賃金の改善において、多能工が他の技能労働者に比べて有利であるなどとした実態調査の結果を報告した。
　一方、全国工業高等学校長協会は、インターンシップ、産学官が連携したコンソーシアム、「キッザニア」などの教育体験テーマパーク、技能実習ができる「建設研修センター」など、建設系工業高校生に産業の魅力をアピールする場を設けるべきだと提言した。

提供：建通新聞社