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　国土交通省は26日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の建設リサイクル推進施策検討小委員会の合同会議を開き、次期建設リサイクル推進計画の策定に向けた報告書案を示した。公共機関のみで実施している建設発生土の工事間利用調整について、民間事業者を含めた「建設発生土総合情報交換システム」を構築し、官民一体でマッチング強化に取り組む方針を盛り込んでいる。
　建設発生土については、場外搬出量が土砂利用量を上回り、およそ半分を建設工事のみで利用できていない状況が課題になっている。官民の工事間利用調整も不十分で、発生土利用側の公共工事よりも近距離にあり、低コストな民間のストックヤードや土捨場への搬出を選択するケースが目立つ。
　報告書案では、次期計画で、２０１２年度の建設発生土の有効利用率88・３％を90％以上に引き上げる、より高い目標値を設定する方針を提示。目標達成に向けた具体策として、民間事業者を含めて建設発生土の搬出予定・利用希望などを登録する「建設発生土総合情報交換システム」を構築するとした。
　工事の施工者はこのシステムに、建設発生土の発生場所、搬出先が決まっていない土量、土質、搬出予定時期を登録。建設発生土の利用希望者も、希望する利用場所、利用量、土質、利用希望時期などを登録し、施工者と利用希望者がシステム上で相互に情報を閲覧し、搬出と受入を調整する。システムの構築当初は、一部地域に限定した試行運用とし、課題を抽出、解決した上で本格的な運用につなげる。
　報告書案ではこのほか、建設副産物物流のモニタリングを強化する方針も盛り込まれた。例えば、品目ごとの現場搬出状況（搬出先、直接最終処分要因）などをモニタリングし、再資源化施設への搬出が不十分な業者に対しては個別に要請する。
　また、直轄工事に比べて「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」の利用が少ない、地方自治体の発注工事や民間工事でのシステム利用を拡大するため、自治体、民間企業、建設業団体、解体工事業団体にＣＯＢＲＩＳの利用・情報登録に向けた協力を要請するなどとした。
　国交省は小委員会が８月にまとめる報告書の内容を踏まえ、９月に次期推進計画を策定するとしている。
　
提供：建通新聞社