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中央ニュース
2014/05/31
労務費調査７月に臨時で 例年２割に対象絞り込み 国交省
国土交通省は30日、７月に臨時で行う公共事業労務費調査の建設業団体向け説明会を開いた。調査は、上昇傾向にある技能労働者の賃金実態を把握するため、例年10月に行う労務費調査に追加する形で実施。例年の調査では、都道府県・政令市の発注工事も対象としているが、今回は農林水産省と国交省の直轄工事を中心に選定。約１万３０００件の工事を抽出する例年調査の２割程度に対象を絞り込む。同省は、この調査結果を受けた公共工事設計労務単価の改訂の有無については未定としている。
公共事業労務費調査は、公共工事の積算用単価である労務単価を設定するため、毎年10月（一部職種は９月）に、農水省・国交省（独立行政法人、特殊会社含む）と都道府県・政令市が発注する公共工事に従事する技能労働者の賃金支払いの実態を調べるために行う。
今回の調査は、建設投資の増加や人手不足、昨年度の２度にわたる労務単価の引き上げで、技能労働者の賃金水準が上昇傾向にあり、今後も変動性が高まることが予想されるとして、10月の調査とは別に臨時で実施する。
調査の対象工事は、６月中に農水省・国交省発注の直轄工事などの中から、７月時点で施工中の１件１０００万円以上の工事を無作為に抽出。対象工事に従事する全51職種の技能労働者について、７月の支払い実態を調べる。
見習い・手元などの技能労働者は従来通り対象から外し「相当程度の技能」を有する労働者の支払いを調査する。退職金や不定期の賃金などの記載も求める。
また、30日の説明会では、昨年度の調査で「所定労働時間が法定の週40時間以内であることが確認できない」「調査票への記入事項の根拠となる就業規則、賃金台帳などがない」などの理由で３割強の標本が棄却されているとして、就業規則や賃金台帳、銀行の振込領収書などの必要書類を準備するよう呼び掛けた。
提供：建通新聞社
公共事業労務費調査は、公共工事の積算用単価である労務単価を設定するため、毎年10月（一部職種は９月）に、農水省・国交省（独立行政法人、特殊会社含む）と都道府県・政令市が発注する公共工事に従事する技能労働者の賃金支払いの実態を調べるために行う。
今回の調査は、建設投資の増加や人手不足、昨年度の２度にわたる労務単価の引き上げで、技能労働者の賃金水準が上昇傾向にあり、今後も変動性が高まることが予想されるとして、10月の調査とは別に臨時で実施する。
調査の対象工事は、６月中に農水省・国交省発注の直轄工事などの中から、７月時点で施工中の１件１０００万円以上の工事を無作為に抽出。対象工事に従事する全51職種の技能労働者について、７月の支払い実態を調べる。
見習い・手元などの技能労働者は従来通り対象から外し「相当程度の技能」を有する労働者の支払いを調査する。退職金や不定期の賃金などの記載も求める。
また、30日の説明会では、昨年度の調査で「所定労働時間が法定の週40時間以内であることが確認できない」「調査票への記入事項の根拠となる就業規則、賃金台帳などがない」などの理由で３割強の標本が棄却されているとして、就業規則や賃金台帳、銀行の振込領収書などの必要書類を準備するよう呼び掛けた。
提供：建通新聞社
