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　２０１３年度（14年３月末時点）の建設業許可業者数が、前年度に比べ０・２％増の47万０６３９業者となったことが、国土交通省のまとめで分かった。13年度は許可の更新を迎える業者が少なく、失効業者が少ない年度に当たるため、許可業者はわずかに増加したものの、業者数が減少する近年の傾向に変わりはない。許可業者数は、ピーク時の１９９９年度と比べると21・７％減少している。新規で許可を取得した業者は１万５７３８業者で少なくとも過去20年でみると最低。特定建設業の許可業者は０・５％増と９年ぶりに増加した。
　２０１３年度の許可業者は、新規許可業者が９・１％減の１万５７３８業者、許可を失効した業者は51・７％減の１万４９９９業者、廃業が26・６％減の７８５５業者、許可の更新手続きを行わずに許可を失効した業者は64・９％減の７１４４業者となった。
　許可区分別では、一般建設業許可が０・１％増の44万９６７１業者、特定建設業許可が０・５％増の４万３０６１業者だった。特定建設業許可は、04年度から減少を続けていたが、９年ぶりに増加。土地・建設産業局建設業課では「維持修繕工事などの元請け受注を目指す
専門工事業者の許可取得が増えているのではないか」とみている。
　都道府県別の許可業者数では、宮城県が２・６％増、福島県が２・４％増、岩手県が０・８％増と東日本大震災の被災３県で増加が目立った。宮城県は11年度以降、許可業者数が増加傾向にあり、業者数がピークを迎えた11年度と比べ８・８％減と、減少幅が全国平均を大きく下回っている。
　資本金階層別では「２００万円未満の法人」が14・６％増、「２００万円以上３００万円未満の法人」が12・８％増と大幅に増加した。
　業種別許可（28業種）の延べ業者数は１％増の１４１万７２４８業者。前年度よりも取得業者数が増加した許可業種は「とび・土工工事業」の０・９％増、「内装仕上工事業」の１・８％増、「塗装」の２・５％増など23業種。「建築工事業」（０・５％減）、「土木工事業」（０・４％減）、「造園工事業」（１・４％減）など５業種が減少した。
　建設業以外の営業を行っているいわゆる「兼業業者」は０・８％増の12万６０８９業者だった。

提供：建通新聞社