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　国土交通省は、きょう１日に入札手続きに入る直轄工事から、社会保険に未加入の元請けと１次下請けを排除する。全ての工事で社会保険未加入の元請けが入札に参加できなくなることに加え、施工体制台帳の提出義務がある下請け総額３０００万円以上（建築は４５００万円以上）の工事で元請けに対して未加入の１次下請けとの契約を原則禁止する。未加入の１次下請けと契約したことが判明した元請けには、制裁金の支払いや指名停止などのペナルティーも科す。１日に公告する直轄工事は全国で60件程度あるという。
　元請けは、経審総合評定値通知書で加入状況を入札参加申請の時点でチェックし、企業単位で社会保険に未加入の企業は申請を受け付けない。元請けとの契約書には、未加入の１次下請けとの契約は原則禁止することを明記。元請けから提出される施工体制台帳でチェックし、未加入の１次下請けと契約が判明すれば▽１次下請けとの契約額の10％の制裁金△最長４カ月の指名停止▽最大20点の工事成績評点の減点―のペナルティーを元請けに科す。
　１日に入札公告した工事は約１カ月後に落札者を決め、契約する。その後、受注者が１次以下の下請けと契約を結び、施工体制台帳を提出することになる。このため、１次下請けに対する排除措置が実質的に始まるのは、今秋以降となる見通しだ。
　同様に２次以下の下請けに対する指導監督も強化する。施工体制台帳では、排除措置の対象となる１次下請けだけでなく、２次以下の全ての下請けの加入状況も調べる。未加入企業は工事の発注部局から建設業許可部局に通報され、加入指導を受ける。
　国交省は、社会保険未加入企業を排除するよう、このほかの公共工事の発注機関にも呼び掛けている。国の中央省庁や独立行政法人は、15・16年度の競争参加審査で未加入企業の参加申請を受け付けないことを決めているほか、直轄工事の排除措置に追随する地方自治体も出始めている。
　未加入の１次下請けとの契約が発覚すると、ペナルティーを科される元請けも排除措置の開始を見据えて動き始めている。１日の排除措置の開始を前に取り引きのある下請けを調査し、保険加入の有無をチェックしている大手ゼネコンもある。

提供：建通新聞社