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中央ニュース
2014/08/05
建設業広域ＢＣＭ認定 岐建協
災害時に建設業が率先して行う復旧活動の社会的役割などを認めるため、岐阜県が全国に先駆けて創設した「岐阜県建設業広域ＢＣＭ認定制度」で、岐阜県建設業協会（小川弘会長）が第１号の認定団体になった。これによって、岐阜県内の建設業全体の事業継続力の向上と、官民一体となった迅速かつ確実な災害対応力の広域的な体制強化に弾みがつきそうだ。
同協会では、建設業を災害時に地域の基本インフラの応急復旧活動を最重要業務とする特殊な産業だと位置付けた広域事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、２０１４年度から運用を開始。地域防災に関する意識の高さが、今回の認定第１号につながった。
認定制度は、災害応援協定を締結した建設業関連団体が策定するＢＣＰと、その改善に向けた継続的な活動を含めた事業継続計画マネジメント（広域ＢＣＭ）を県が認定、公表することで、建設業全体の事業継続力を高める取り組みを推進する。これによって、県の地域防災力を向上させることが目的だ。
建設業のＢＣＰへの取り組みを全国的に見ると、国土交通省の地方整備局や一部の県では、個々の企業が策定した事業継続計画を認定する制度はあるが、建設業団体のＢＣＭの認定制度を創設し、認定対象を災害応援協定締結団体とするのは全国初の取り組み。
認定審査では、ＢＣＰが実効性を発揮するための「ＢＣＰの改善・管理」や、会員企業のＢＣＰ策定を促進するための「会員企業の事業継続力の向上促進」などについて審査する。認定の有効期間は、認定から３年が経過した後の３月31日まで。継続更新制としており、更新時には、申請時の審査項目の進捗報告を求める。
４月現在で、県と災害応援協定を締結しているのは、同協会のほかに15団体ある。
提供：建通新聞社
同協会では、建設業を災害時に地域の基本インフラの応急復旧活動を最重要業務とする特殊な産業だと位置付けた広域事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、２０１４年度から運用を開始。地域防災に関する意識の高さが、今回の認定第１号につながった。
認定制度は、災害応援協定を締結した建設業関連団体が策定するＢＣＰと、その改善に向けた継続的な活動を含めた事業継続計画マネジメント（広域ＢＣＭ）を県が認定、公表することで、建設業全体の事業継続力を高める取り組みを推進する。これによって、県の地域防災力を向上させることが目的だ。
建設業のＢＣＰへの取り組みを全国的に見ると、国土交通省の地方整備局や一部の県では、個々の企業が策定した事業継続計画を認定する制度はあるが、建設業団体のＢＣＭの認定制度を創設し、認定対象を災害応援協定締結団体とするのは全国初の取り組み。
認定審査では、ＢＣＰが実効性を発揮するための「ＢＣＰの改善・管理」や、会員企業のＢＣＰ策定を促進するための「会員企業の事業継続力の向上促進」などについて審査する。認定の有効期間は、認定から３年が経過した後の３月31日まで。継続更新制としており、更新時には、申請時の審査項目の進捗報告を求める。
４月現在で、県と災害応援協定を締結しているのは、同協会のほかに15団体ある。
提供：建通新聞社
