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中央ニュース
2014/08/11
官民一体で行動 建設産業活性化会議
国土交通省が７日に開いた建設産業活性化会議では、実施主体となる各建設業団体などが工程表（第１弾）に盛り込まれた取り組みを説明した。日本建設業連合会（日建連）は「中長期ビジョンで雇用形態の明確化や週休２日制の実現などの見通しを示したい」、全国建設業協会は「地域建設産業の担い手確保と育成のため、年内にも行動指針を策定する」などと表明。全国中小建設業協会は「重層化の解消に向け、会員企業に対する実態調査を行う」とした。
日建連の渥美直紀総合企画委員会委員長代行は「役割分担とスケジュールが示されたことで、官民が同じ目線で課題に取り組めるようになった」と工程表を評価。その上で、東京五輪以降も見据えた日建連の中長期ビジョンで「担い手の確保・育成を最重要課題として取り挙げる」との方針を示した。
全建の伊藤孝前労働委員長は、地域建設産業の担い手確保・育成に向けた行動指針をまとめ「官民一体で建設業の人材確保に取り組む」と決意表明。また「女性の活躍を推進するため、都道府県協会と共同で活躍応援フォーラムを開く」などと述べた。全中建の豊田剛副会長は「地方自治体の歩切りを根絶させたい」と意欲をみせ。会員企業に対する歩切りの実態調査を実施するとした。
建設産業専門団体連合会の才賀清次郎会長は登録基幹技能者の活用促進について「検討時期は過ぎている」として、早期の結論を促した。全国建設産業団体連合会の竹澤正専務理事は「総合工事業、専門工事業、発注者などによる広域ブロック単位の意見交換の場をつくる」と述べ、９月に関東甲信越ブロックで協議会を開く方針を明かした。
また、建設業振興基金の内田俊一理事長は、教育訓練の充実を図るための官民コンソーシアムについて「人材の確保・育成に知見と取り組む意思のある団体、組織に参加を呼び掛ける」と述べた。
提供：建通新聞社
日建連の渥美直紀総合企画委員会委員長代行は「役割分担とスケジュールが示されたことで、官民が同じ目線で課題に取り組めるようになった」と工程表を評価。その上で、東京五輪以降も見据えた日建連の中長期ビジョンで「担い手の確保・育成を最重要課題として取り挙げる」との方針を示した。
全建の伊藤孝前労働委員長は、地域建設産業の担い手確保・育成に向けた行動指針をまとめ「官民一体で建設業の人材確保に取り組む」と決意表明。また「女性の活躍を推進するため、都道府県協会と共同で活躍応援フォーラムを開く」などと述べた。全中建の豊田剛副会長は「地方自治体の歩切りを根絶させたい」と意欲をみせ。会員企業に対する歩切りの実態調査を実施するとした。
建設産業専門団体連合会の才賀清次郎会長は登録基幹技能者の活用促進について「検討時期は過ぎている」として、早期の結論を促した。全国建設産業団体連合会の竹澤正専務理事は「総合工事業、専門工事業、発注者などによる広域ブロック単位の意見交換の場をつくる」と述べ、９月に関東甲信越ブロックで協議会を開く方針を明かした。
また、建設業振興基金の内田俊一理事長は、教育訓練の充実を図るための官民コンソーシアムについて「人材の確保・育成に知見と取り組む意思のある団体、組織に参加を呼び掛ける」と述べた。
提供：建通新聞社
