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　国土交通省は、外国人建設就労者の受け入れを拡大する緊急措置の実施を踏まえ、建設分野で技能実習生を受け入れた実績のある監理団体に対するアンケート調査を行った。これによると、傘下に建設業許可業者のいる監理団体の78・５％が緊急措置による外国人の受け入れを希望し、緊急措置の受入希望人数は毎年度６０００人前後に上ることが分かった。国籍別では、ベトナムからの受入希望人数が最多で、現行の技能実習制度で最多の中国を上回っている。
　建設分野に関係のある技能実習生（２号移行申請者）を過去５年に受け入れた実績のある監理団体１３４８団体に６〜７月に調査票を送り、６４４団体から回答があった。
　回答した監理団体のうち、緊急措置の対象である建設業許可業者を傘下の受入企業に持つのは３４４団体。このうち、緊急措置による外国人の受け入れを「希望する」と回答した団体は２１０団体、「どちらかと言えば希望する」と答えた団体は60団体あった。希望する理由としては、人手不足が２２５団体、日本人の定着率が低いが２２４団体と大半を占めた。
　緊急措置の実施期間である15〜20年度の受入希望人数は、15年度が５６３８人、16年度が５８６１人、17年度が６３３８人、18年度が６２５４人、19年度が６１９６人、20年度が６１２５人と、毎年度６０００人前後を受け入れるニーズがある。
　15年度に受け入れた外国人が16年度までの２年間滞在すると仮定すれば、現時点で16年度には合計１万１４９９人を受け入れるニーズがあるとみることができる。15年度の受入希望人数を職種別にみると、とびが１０３９人と最多で、型枠施工の８２７人、鉄筋施工の６６５人が続いている。
　国籍別では、現行の技能実習生で最多の中国を上回り、ベトナムからの受入希望人数が最も多かった。緊急措置の初年度である15年度の希望人数は、ベトナム２３０４人、中国１９５１人、フィリピン５３５人、インドネシア４８６人、ミャンマー１６２人―の順に多い。技能実習生の受け入れが毎年度10人に満たないミャンマーからの受入希望人数が１００人を超えている。
　外国人建設就労者の受け入れを拡大する緊急措置は、東日本大震災の復興と20年東京五輪の開催による一時的な建設需要の増加に対応するため、15年４月１日に施行し、21年３月31日で終了する。技能実習２号の在留資格でおおむね２年間国内に滞在した外国人に「特定活動」の名目で最長３年間の在留資格を与える。
　対象職種は技能実習の建設関係21職種に「鉄工」「塗装」「溶接」を加えた24職種。受入人数を別枠で確保する一方、外国人の報酬を同等の技能を持つ日本人と同等額としたり、元請け企業も含めた指導を行うなど、厳格な制度運用を図る方針だ。

提供：建通新聞社