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中央ニュース

2014/08/20

安定的な土台≠テくりを

 国土交通省の徳山日出男技監は19日に建設専門紙などとの就任インタビューに応じ「社会資本整備とそれを担う建設業にとって、長期的、安定的な土台をつくる大事な1年を迎えている」との認識を語った。公共事業に対する批判の矛先が「公共事業は無駄であるという論点から、人手不足などを原因とする執行能力に向き始めている」と危機感を示した上で「(14年度)第1四半期の契約率は過去にない高い数値を示す見込みだ」と反論し「世の中に正しい情報を伝える技術を磨く必要がある」と語った。
 徳山技監は、東日本大震災をはじめとする災害が頻発したことにより、「老朽化、防災・減災、国土強靭(きょうじん)化などが世の中に認められ、市民権を得つつある」と発言。14年度の国交省所管の公共事業費も13年ぶりにプラスに転じたが「この流れが1年で変わらず、安定的に続くことが重要だ」と述べ、「安定的なポジションを獲得する土台をつくることが、わたしの最大のミッションだと思っている」と続けた。
 ただ、10年以上にわたって続く公共事業批判が「施設本体が持つ効果を疑問視する論調から様変わりしつつある」との認識を示し「人手不足や資材不足で公共事業を執行できないのではないか、建設業にバブルが生じているのではないか、という批判を耳にする機会が増えた」と指摘した。
 これに対し「局地的には課題もある」と前置きしつつも「直轄工事の第1四半期の契約率は、13年度補正予算、14年度当初予算のいずれも、政府目標を上回る見通しだ」とこれまでの対策の成果を強調。「これまで打ち出してきた対策は間違っていなかったと思う」とする一方で「情報の伝え方には改善の余地がある」と広報面での改善を示唆した。
 公共事業の担い手である建設業の若年入職に対しては「受注高、利潤だけでなく、安定的な地位が必要。若者が入職して、やりがいや社会的ステータスを感じられる施策を着実に進めなくてはならない」と述べた。

提供:建通新聞社