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中央ニュース
2014/08/21
学校施設の「複合化」へ、文科省が検討開始
文部科学省は20日、「学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会（部会長、上野淳首都大学東京名誉教授）」の初会合を開き、学校施設を子どもたちの学びの場とするだけでなく、地域の振興・再生にも貢献するコミュニティー拠点として整備することを視野に入れた検討を始めた。文科省として複合化についての基本的な考え方を示した上で、複合化に伴う施設整備の在り方を整理。地方公共団体など学校設置者に対する支援策を２０１５年７月頃をめどに報告書にまとめる。
学校施設は、市区町村が所有・管理している公共施設の約４割（12年度末現在）を占め、築後25年以上が経過し、改修が必要な施設は全体の約７割（13年５月１日現在）に上っている。15年度には築後30年以上が経過した施設が全体の６割を超えると予想されている。
少子化の進行とともに小中学校の児童生徒数も減少している。
ピークの１９５８年に１３４９万人いた小学生は、13年には６６８万人にまで激減。同様に、ピークの62年には７３３万人いた中学生は13年度には３５４万人にまで激減している。小中学校１校当たりの児童生徒数は、ピークには５００人を超えていたが、２０００年前後から３００人程度で推移。近年は、小中学校の廃校数も両方合わせて年間４００校前後で推移している。
一方、学校施設だけでなく、全ての公共施設が人口の減少などによって利用需要が変化していくと予想されている。長期的な視点に立った施設の更新・統廃合・長寿命化や公共施設の最適な配置、財政負担の軽減・平準化が求められている。
こうした学校施設を取り巻く環境変化を踏まえ、政府が教育基本法に基づき13年６月に閣議決定した第２次教育振興基本計画（13年度〜17年度）は、「社会全体で子どもたちの学びを支援し、学校を拠点として地域コミュニティーを形成する観点から、学校施設と社会教育施設などとの複合化や余裕教室の活用を促進する」とうたっている。
提供：建通新聞社
学校施設は、市区町村が所有・管理している公共施設の約４割（12年度末現在）を占め、築後25年以上が経過し、改修が必要な施設は全体の約７割（13年５月１日現在）に上っている。15年度には築後30年以上が経過した施設が全体の６割を超えると予想されている。
少子化の進行とともに小中学校の児童生徒数も減少している。
ピークの１９５８年に１３４９万人いた小学生は、13年には６６８万人にまで激減。同様に、ピークの62年には７３３万人いた中学生は13年度には３５４万人にまで激減している。小中学校１校当たりの児童生徒数は、ピークには５００人を超えていたが、２０００年前後から３００人程度で推移。近年は、小中学校の廃校数も両方合わせて年間４００校前後で推移している。
一方、学校施設だけでなく、全ての公共施設が人口の減少などによって利用需要が変化していくと予想されている。長期的な視点に立った施設の更新・統廃合・長寿命化や公共施設の最適な配置、財政負担の軽減・平準化が求められている。
こうした学校施設を取り巻く環境変化を踏まえ、政府が教育基本法に基づき13年６月に閣議決定した第２次教育振興基本計画（13年度〜17年度）は、「社会全体で子どもたちの学びを支援し、学校を拠点として地域コミュニティーを形成する観点から、学校施設と社会教育施設などとの複合化や余裕教室の活用を促進する」とうたっている。
提供：建通新聞社
