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　学校施設の複合化に関心のある学校設置者（市区町村など）は３割程度―。文部科学省が行った「学校施設と他の公共施設などとの複合化に関する実態調査（速報）」の結果から、学校施設の複合化や、公共施設の再配置に関心を持って、何らかの取り組みを行っている学校設置者は、全体の３割程度にとどまっていることが浮き彫りとなった。一方、すでに複合化された小中学校を有する学校設置者も半数超あった。
　調査は公立小中学校を置く学校設置者（一部事務組合や広域連合などからの回答含む。福島県内７市町村は除く）を対象に、２０１４年５月１日時点の全国の学校設置者の状況を確認した。
　回答した１７８３の学校設置者のうち、社会教育施設や老人福祉施設などの公共施設を公立小中学校と同一敷地内に併設したり、一体の建物として複合的に整備している学校設置者が９５０（53・３％）あった。公立小中学校の全３万０２６５校のうち、１万０６５８校（35・２％）が何らかの公共施設と複合化していることも分かった。
　学校施設以外の施設と複合化している公立小中学校は１５５３校あり、うち図書館や公民館などの社会教育施設と複合化している学校が４８６校（31・３％）、プールや体育館と複合化している学校が２３３校（15％）あった。
　保育所や児童館など児童福祉施設と複合化している学校が４９１校（31・６％）、特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設と複合化している学校も97校（６・２％）あった。
　学校設置者に複合化への取り組み状況を聞いたところ、「複合化の計画がある」が１８６（10・４％）、「複合化の計画を検討している」が１５７（８・７％）、「他の自治体などの取り組みを注視している」が１４５（８・１％）で、「現時点で特段の取り組みはない」との回答が１２９１（71・９％）を占めた。
　公共施設全体の再配置計画の策定状況についても確認したところ、「方針・計画がある」が１０７（６・０％）、「方針・計画を検討している」が２７０（15・１％）、「他の自治体などの取り組みを注視している」が１５３（８・６％）で、１２３７（69・３％）が「現時点で特段の取り組みはない」と回答。これらの回答から学校施設と他の公共施設などとの複合化や、公共施設の再配置に関心を持っている学校設置者は全体の３割程度だということが浮き彫りとなった。
　
提供：建通新聞社