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　国土交通省と建設業５団体は、建設現場への女性の入職を促進するための「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を共同でまとめた。官民一体で女性の人材確保・育成に取り組み、２０１９年までの５年間で女性技術者を２万人、女性技能者を18万人へとそれぞれ倍増させる。地域単位で女性採用の合同説明会を建設業団体が開くほか、女性を積極的に採用する企業情報を発信するためのポータルサイトなどを開設。直轄工事で女性の登用を促すモデル工事を実施したり、現場のトイレ・更衣室などに関する積算基準・仕様を見直す。
　22日に国交省幹部と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会のトップらが会談し、行動計画を決定した。
　女性技能者は、１９９７年に26万人でピークを迎えたが、建設投資の減少などが影響し、現在は９万人にまで落ち込んでいる。女性技術者については98年ごろから大手ゼネコンを中心に採用が本格化し、１万人が在籍している。
　官民一体で入職促進や就労継続に取り組み、現場の女性を５年で倍増させることで、男性も含めた建設業界全体の職場環境改善や意識変化を促し、さらに女性の活躍につなげる好循環を生み出す。
　行動計画では、まず、各業界団体・企業による女性採用の数値目標や行動指針を設けるとした上で、工業高校、工業高専、大学で建設分野を専攻する女性に就職を働き掛けたり、現場見学会や出前講座などを通じて、学生とその保護者に建設業の魅力を働き掛けるなど、女性の建設業への入職を促す。
　各地域の建設業が女性を採用できるよう、建設業団体が主導して女性の採用に積極的な企業を集めた合同の採用活動や説明会も開催する。建設産業戦略的広報推進協議会の総合ホームページ「建設現場へＧＯ」のコンテンツとして現場で活躍する女性技術者・技能者を紹介。採用に積極的に取り組む企業情報も掲載する。
　入職した女性が働き続けられる職場環境の整備にも同時に取り組む。直轄工事でトイレや更衣室などの整備に関する積算基準や仕様を見直すほか、適正な工期設定・工程管理に関する受発注者間の連携を深める。使用者には、育児期にある女性が働く各現場での朝礼への不参加や、現場直行・直帰を柔軟に認めるよう促す。出産育児後の円滑な職場復帰をサポートする研修なども開く。

提供：建通新聞社