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　国土交通省は28日、一般会計予算の総額を前年度予算と比べ15・７％増の６兆６８７０億円とする２０１５年度予算概算要求を発表した。公共事業関係費の要求額は16・２％増の６兆０１２１億円。このうち、防災対策や成長戦略関係などの１兆３４４０億円は優先課題推進枠で要求し、年末まで行われる予算折衝しだいでは絞り込まれる。『コンパクト＋ネットワーク』の基本理念で、地方創生に向けた戦略的な取り組みを図るとともに、インフラ老朽化対策、国際競争力強化の分野で重点的に予算を要求する。
　政府の概算要求基準では、公共事業関係費をはじめとする裁量的経費を10％削減し、裁量的経費の要求額の30％までは優先課題推進枠で要求することを認めるとした。
　国交省は、地域インフラの維持管理や災害対応などを担う建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する必要があるとして、この推進枠を最大限活用して予算要求を行う。
　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を見据え、国土のグランドデザインで示された「コンパクト＋ネットワーク」の基本理念に沿って国交省としての地方創生施策を盛り込んだ。具体的には、改正都市再生特措法に基づく立地適正化計画の作成支援などに１５３億円を盛り込み、都市のコンパクト化を推進。社会資本整備総合交付金の１兆０６４４億円でも、この立地適正化計画に基づく取り組みを重点的に支援する。
　また、コンパクトシティを道路ネットワークでつないだり、高速道路のスマートインターチェンジを積極的に活用するための経費に５５８５億円を要求する。国土形成計画の見直しに加え、社会資本整備重点計画の改定も視野に入れる。
　インフラの老朽化対策には４４００億円の確保を目指し、個別施設ごとの長寿命化計画の策定を進めつつ、社会資本情報プラットフォームの充実・強化、点検・診断技術やモニタリング技術などの新技術の開発・導入を進める。
　南海トラフ地震や首都直下地震に備えた防波堤や海岸堤防、公共施設耐震化などには２４４１億円を要求。水害・土砂災害対策には２９３２億円を盛り込み、広島市や伊豆大島における土砂災害など、気候変動で大規模化・激甚化する災害対策を重点的に実施する。地方自治体の防災・減災対策、インフラ老朽化対策を支援する防災・安全交付金は１兆２６４７億円の確保を目指す。
　国際競争力の強化の観点では、三環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の重点整備に３２７７億円を投じ、効率的な物流ネットワークの実現を図る。国際コンテナ戦略港湾政策を加速させるため、コンテナ船の大型化や基幹航路の再編などに８１４億円を要求した。
　建設業、運輸業、造船業における人材確保・育成には25億円を要求。建設分野の外国人労働者の受け入れ拡大に備えた監理体制の構築などでも必要経費を求めた。
　また、東日本大震災復興特別会計には８８３４億円（うち全国防災関係経費４２３億円）を盛り込み、住宅再建、復興まちづくり、インフラ復旧などを加速させる。

提供：建通新聞社