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　国土交通省は、都道府県の監理課長らを集める「ブロック監理課長等会議」を10日から全国８ブロックで開き、改正公共工事品質確保促進法（品確法）の「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）の骨子案や、円滑な施工確保対策などについて意見交換する。いわゆる「歩切り」を市町村に取り止めてもらうための実効性のある対策、発注・施工時期の平準化に向けた課題などをテーマに、各都道府県に実状や意見を聞く。
　運用指針は、改正品確法に位置付けられた「発注者の責務」を踏まえ、各発注者が発注関係事務を適切・効率的に運用するための共通の指針とするもの。国交省は、骨子案を10月にまとめ、11月７日を提出期限として地方自治体・建設業団体に対する意見照会を行っている。
　監理課長等会議では、骨子案で発注者に対して取り止めを求めた歩切りについて、都道府県の意見を聞く。国交省は、歩切りを行っている自治体名の公表を前提に調査を実施する予定だが、市町村に歩切りを取り止めてもらえるよう、実効性の高い対策の在り方を議論する。
　また、いわゆる「くじ引き入札」について、各都道府県に予定価格の公表時期（事前・事後）に応じた発生率の差などを報告してもらう。
　円滑な施工確保対策に関しては、各都道府県に入札不調の発生率（月別）などの報告を求める。発注・施工時期の平準化を図る取り組みとして想定している、債務負担行為の活用や発注見通しの統合などについての状況や、自治体が抱える課題についても聞く。
　会議ではこのほか、国交省が建設産業の人材育成・確保策の一環として進めている社会保険未加入対策、外国人建設就労者緊急受入事業、女性活用などの取り組みを紹介。２０１５年度予算案に要求している「地域建設産業活性化支援事業」の内容についても説明する。
　監理課長等会議の日程は次の通り（カッコ内は開催場所）。
　▽関東（さいたま市）―11月10日▽北陸（富山市）―11月12日▽九州・沖縄（長崎市）―11月17日▽中国（山口市）―11月18日▽四国（高松市）―11月20日▽北海道・東北（札幌市）―11月21日▽中部（名古屋市）―11月26日▽近畿（大阪市）―12月１日

提供：建通新聞社