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　国土交通省は、一般会計総額を国費ベースで５兆７８８７億円（前年度比０・２％増）とする２０１５年度当初予算案をまとめた。このうち公共事業関係費は０・04％増の５兆１７６７億円で、前年度の当初予算における水準は維持した。地方自治体が行う道路の大規模修繕・更新を集中的に支援する新たな個別補助制度を創設するほか、自治体が実施するインフラの老朽化対策や防災・減災対策を支援する防災・安全交付金に１％増の１兆０９４７億円を措置する。一方、社会資本整備総合交付金の総額は前年度から１・２％減と横ばいになるものの、計画的・効率的に事業を進める自治体を支援する方向へと一部のメニュ―を見直す。
　国交省の14年度当初予算における公共事業関係費は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って名目値では15・３％の増加となったが、これらの影響額を差し引いた実質的な国費の支出は２・３％増の５兆１７４６億円。15年度当初予算案はこの前年度額から20億円増とほぼ同額を維持する。
　予算編成の基本方針として、昨年８月に発生した広島土砂災害をはじめとする災害の大規模化と激甚化、高度成長期以降に整備したインフラの老朽化、人口減少・高齢化社会の到来を喫緊の課題として、重点的に予算を措置し、対策を講じることとした。
　インフラの老朽化対策では、地方自治体における道路の大規模修繕・更新を複数年にわたって集中的に支援する新たな補助制度を創設、45億円を計上した。都道府県・政令市で１００億円以上、市区町村で３億円以上の修繕・更新事業を対象に、事業費の55％以上を国費で負担する。併せて、補助制度が長期間にわたる大規模工事にも対応できるよう、道路改築に対する補助事業の国庫債務負担行為の期限を現行の３カ年から４カ年に延長する。
　自治体が行う防災・減災、インフラの老朽化対策を支援する防災・安全交付金には１％増の１兆０９４７億円を計上。自治体が管理するインフラに対し、長寿命化計画の策定や計画を踏まえた対策を集中的に支援する。
　一方、地方のインフラ整備を支援する社会資本整備総合交付金は１・２％減の９０１８億円を盛り込んだ。自治体が活用する際の自由度は確保しつつ、交付金のメニューのうち「都市再生整備計画事業」について、自治体による公共施設等総合管理計画の策定を求め、今後の維持管理費の負担能力を確認するなど、要件を厳格化する。
　政府・与党で検討を進めてきた整備新幹線の新規着工区間の前倒し開業に向けては、北海道新幹線を５年前倒し、北陸新幹線を３年前倒し、九州新幹線を可能な限り前倒しできるよう、７５５億円を計上している。
　国交省ではこのほか、東日本大震災復興特別会計に同省計上分として16・９％増の６９６６億円を盛り込んだ。このうち公共事業関係費は18・５％増の６９２９億円となる。

提供：建通新聞社