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中央ニュース

2015/02/17

維持管理情報を蓄積 既存住宅売買に活用

 国土交通省は、インスペクション(建物検査)による住宅情報を既存住宅の維持管理・リフォーム・売買時に活用する仕組みを構築する。インスペクションなどの機会に得られる既存住宅の図面や点検結果、維持管理履歴などを蓄積し、住宅所有者や工事業者・宅建業者が閲覧できる仕組みとすることを想定する。
 リフォーム市場の拡大などで、図面や点検結果などの情報が得られる機会が増えているが、情報が適切に蓄積されず、その後の維持管理・流通の場面で十分に活用されていない。
 このため、同省は2015年度から、インスペクションなどで得られた既存住宅情報(間取り、図面、点検結果、維持管理履歴)を蓄積し、住宅所有者のほか、所有者が指定する工事業者・宅建業者らがリフォームや流通の段階で活用できる仕組みを構築。蓄積する情報は、リフォーム工事などを担う建築士、建築施工管理技士などが容易に更新できるものにする。
 同省は、こうした仕組みを構築することに関心のある事業者・団体を27日まで公募し、3月上旬にヒアリングを行う。4月以降、「インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用推進事業(仮称)」として、あらためて事業者を公募する。
 問い合わせ先は住宅局住宅生産課 電話03(5253)8510。

提供:建通新聞社