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中央ニュース
2015/02/26
インフラメンテ 「市町村支援」と「見える化」で提言
国土交通省は、社会資本の維持管理体制の強化に向け、国・都道府県による市町村支援と点検結果などの共有化・見える化の推進を求める提言案をそれぞれまとめ、25日の社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会に提示した。市町村支援では、点検・診断・修繕工事の共同処理体制の普及、民間技術者を市町村の組織内に受け入れる仕組みの創設などを提案。点検結果などの見える化・共有化では、今後５年間を「インフラ情報重点化５箇年」とし、施設情報の集約化を重点的に進めるよう提言している。
社会資本の維持管理体制を構築する上で、管理者である市町村の財政・人員・技術上の課題を解消するため、国・都道府県による支援策の方向性を「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」と題した提言案としてまとめた。
近隣の自治体同士の連携を強化するため、地方自治法に基づく連携協約や事務の代替執行などの共同処理を点検・診断、修繕工事に活用する方向性を提示した。民間企業の技術力を活用する必要性も訴え、市町村の組織内に民間技術者を受け入れるため、技術者の保有資格・経験を明らかにする登録制度などを創設することも提案している。
一方、「社会資本のメンテナンス情報に関わる三つのミッションとその推進方策」としてまとめた提言案では、▽正確な情報の把握・蓄積▽国民の理解と支援を得るための情報の見える化▽メンテナンスサイクルを着実に回すための情報の共有化―を国・地方自治体の使命と位置付け、必要な施策の実施を求めた。
具体的には、施設台帳や点検結果などの社会資本情報を集約化・電子化した「社会資本情報プラットフォーム」を構築。インフラの健全性の現状を国民に公開し、老朽化対策への理解を求めるとともに、国・自治体・民間企業・大学などが施設情報を共有し、維持管理レベルの確認や技術開発に役立てるべきとした。
さらに、多くの施設分野で14年度から点検が始まり、５年で一巡することを踏まえ、今後５年間を「インフラ情報重点化５箇年」と位置付け、情報の見える化・共有化を確実に実施するよう求めている。
提供：建通新聞社
社会資本の維持管理体制を構築する上で、管理者である市町村の財政・人員・技術上の課題を解消するため、国・都道府県による支援策の方向性を「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」と題した提言案としてまとめた。
近隣の自治体同士の連携を強化するため、地方自治法に基づく連携協約や事務の代替執行などの共同処理を点検・診断、修繕工事に活用する方向性を提示した。民間企業の技術力を活用する必要性も訴え、市町村の組織内に民間技術者を受け入れるため、技術者の保有資格・経験を明らかにする登録制度などを創設することも提案している。
一方、「社会資本のメンテナンス情報に関わる三つのミッションとその推進方策」としてまとめた提言案では、▽正確な情報の把握・蓄積▽国民の理解と支援を得るための情報の見える化▽メンテナンスサイクルを着実に回すための情報の共有化―を国・地方自治体の使命と位置付け、必要な施策の実施を求めた。
具体的には、施設台帳や点検結果などの社会資本情報を集約化・電子化した「社会資本情報プラットフォーム」を構築。インフラの健全性の現状を国民に公開し、老朽化対策への理解を求めるとともに、国・自治体・民間企業・大学などが施設情報を共有し、維持管理レベルの確認や技術開発に役立てるべきとした。
さらに、多くの施設分野で14年度から点検が始まり、５年で一巡することを踏まえ、今後５年間を「インフラ情報重点化５箇年」と位置付け、情報の見える化・共有化を確実に実施するよう求めている。
提供：建通新聞社
