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　国土交通省は、公共事業労務費調査（２０１４年10月時点）における社会保険加入状況調査の結果を発表した。雇用保険
・健康保険・厚生年金の３保険の加入率は、企業別が前年度比２・８ポイント増の92・８％、労働者別が５・６ポイント増の67・３％となり、いずれも前年度の伸び率を上回った。国交省の直轄工事で始まった社会保険未加入企業の排除や、公共工事設計労務単価の引き上げなどを背景に、企業・労働者単位の双方で社会保険加入率の上昇が顕著に表れた。
　２０１４年10月に行った公共事業労務費調査で、公共工事に携わる建設企業約２万４０００社、労働者約10万７０００人を対象に社会保険加入状況を調査した。
　企業別の３保険の加入率は、元請けが０・８ポイント増の97・５％、１次下請けが２・８ポイント増の93・６％、２次下請けが４・４ポイント増の86・２％、３次下請けが６・３ポイント増の82・６％増となった。
　労働者別では、元請けが２・７ポイント増の82・８％、１次下請けが６・１ポイント増の65・６％、２次下請けが６・４ポイント増の57・３％、３次下請けが９・５ポイント増の58・３％だった。
　労務費調査を開始した11年10月時点と比べると、３保険の企業別加入率は企業別で８・７ポイント、労働者別で10・６ポイントとこの３年間で１割前後伸びている。
　企業・労働者別のいずれも、以前から加入率の高い元請けは高止まりの傾向にある。下請けは次数が高いほど加入率は低いが、９・５ポイント増の高い伸びをみせた３次下請け（労働者別）をはじめ、加入率が急速に伸びる傾向もみられる。
　地域別の３保険の加入状況をみると、企業別・労働者別のいずれも全地域で加入率が上昇。企業別では、四国が１・８ポイント増の98％と最も高く、中国の96・６％（３・６ポイント増）、北陸の96・４％（１・８ポイント増）などが続いた。関東は84・３％と加入率が最も低いが、伸び率は４・３ポイント増と最も高く、過去３年で合計14ポイント加入率が増加している。
　労働者別で加入率が最も高い地域は82・５％（２ポイント増）の北陸。一方、近畿が57・９％、関東が49・１％と都市部の加入率が低いが、今回の調査結果をみると、近畿が６・８ポイント増、関東が５・７ポイント増と大幅に上昇している。
　昨年８月に直轄工事で始まった未加入企業の排除の動きは、地方自治体など他の公共工事の発注者に広がっている。国交省は、社会保険加入の原資となる法定福利費が労働者にいきわたるよう、公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事から未加入の１次下請けを排除することも検討しており、今後も対策が加速する公算は大きい。

提供：建通新聞社